収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022適用影響を通期実績へ更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の収益への影響は、売上高は96百万円減少、売上原価は38百万円増加となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ135百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,230百万円減少しております。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準を適用し、通期の売上高・利益への影響および利益剰余金期首残高への影響を具体化した。 - FY2022-Q3累計適用影響を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の収益への影響は、売上高は70百万円減少、売上原価は30百万円増加となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ100百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,230百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用影響を第3四半期累計で更新し、売上高70百万円減少、売上原価30百万円増加、営業利益・経常利益等100百万円減少、利益剰余金期首残高2,230百万円減少と記載している。 - FY2022-Q2累計適用影響を更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の収益への影響は、売上高は３百万円減少、売上原価は29百万円増加となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,230百万円減少しております。」
収益認識会計基準の第55期第1四半期連結会計期間期首からの適用を継続し、第2四半期累計期間における影響額を売上高3百万円減少、売上原価29百万円増加、営業利益・経常利益等32百万円減少、利益剰余金期首残高2,230百万円減少と具体化した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首からの収益認識会計基準の適用を実施した。買戻条件付き建設仮設材取引の認識方法を変更し、当四半期の売上高は60百万円、営業利益・経常利益等は90百万円減少し、利益剰余金期首残高は2,230百万円減少した。 - FY2021適用影響を具体化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が2,230百万円減少すると見込まれます。これは主に、買戻条件が付された建設仮設材の取引に係る収益の認識方法において、従来、販売契約と判断して当初の売却価格に基づき出荷時点で収益を認識していた取引について、収益認識会計基準等の定めに従い、顧客から受け取ると見込まれる対価の額を、見積もった顧客の使用予定期間にわたって収益を認識する方法に変更することによるものです。」
2022年3月期の適用予定を維持しつつ、期首利益剰余金への累積的影響額を2,230百万円減少と具体化し、主な変更理由も示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認している。影響額は評価中である。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。