ジェコス（9991）・施策再掲
電子記録移転有価証券表示権利等に関する会計処理の適用
FY2024-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電子記録移転有価証券表示権利等の会計処理適用9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日。以下「本実務対応報告」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による連結財務諸表への影響はありません。」
電子記録移転有価証券表示権利等に関する会計処理を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日。以下「本実務対応報告」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、」「本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による連結財務諸表への影響はありません。」
電子記録移転有価証券表示権利等に関する会計処理を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日。以下「本実務対応報告」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による連結財務諸表への影響はありません。」
電子記録移転有価証券表示権利等に関する実務対応報告を2023年４月１日の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用している。連結財務諸表への影響はないと説明している。