時価算定会計基準等の適用
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期の期首から適用し、財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による連結財務諸表への影響はありません。」
前年度に予定していた時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、連結財務諸表への影響がないことを記載している。 - FY2022適用指針の適用予定を追加有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）は、2023年３月期の期首より適用予定であります。この適用による連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準に関連する適用指針について、2023年3月期の期首から適用する予定を記載し、財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2021達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等を当連結会計年度から早期適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準等の早期適用を当連結会計年度から実施し、財務諸表への影響がないことを確認した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。」
時価算定会計基準等を期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用していること、および時価の算定方法に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。」
時価算定会計基準等を期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用していること、および時価の算定方法に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。」
時価算定会計基準等を2020年4月1日から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用している。時価の算定方法に重要な変更はないと説明している。