在庫管理システム再構築に伴う棚卸資産評価方法の変更
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の期首より、移動平均法による原価法……に変更しております。この変更は、在庫管理システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行なうことを目的としたものであります。この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は11,209千円減少しております。」
在庫管理システム再構築を契機とする棚卸資産評価方法の変更と、利益剰余金期首残高11,209千円の減少を年度開示で再記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「従来、一部の連結子会社は、商品に係る評価方法について、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。この変更は、在庫管理システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行なうことを目的としたものであります。この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は11百万円減少しております。」
在庫管理システムの再構築を契機とする棚卸資産評価方法の変更と、利益剰余金期首残高11百万円減少の影響を再記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「従来、一部の連結子会社は、商品に係る評価方法について、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。この変更は、在庫管理システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行なうことを目的としたものであります。この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は11百万円減少しております。」
在庫管理システム再構築を契機とする棚卸資産評価方法の変更を再記載し、利益剰余金の期首残高への影響は11百万円、四半期連結財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「従来、一部の連結子会社は、商品に係る評価方法について、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。この変更は、在庫管理システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行なうことを目的としたものであります。」
一部連結子会社の商品評価方法を最終仕入原価法から移動平均法による原価法へ変更した。在庫管理システムの再構築を契機とし、利益剰余金の期首残高は11百万円減少したが、四半期連結財務諸表への影響は軽微と記載している。