監査役会・社外役員による監督と監査の実効性確保
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会決議により、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実に取り組むとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査等委員会設置会社として、監査・監督機能の強化、権限委譲、社外取締役による監督の方針を再確認した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会決議により、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実に取り組むとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査等委員会設置会社として、監査・監督機能の強化、権限委譲、社外取締役による客観的監督の方針を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ機関設計を変更し、取締役会の監督機能と取締役の職務執行に対する監視体制の強化を掲げた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社形態を採用し、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としており、業務執行の決定機関である経営会議や、さらに内部監査部門における業務監査によって、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。」
監査役会、社外監査役、経営会議、内部監査部門による監督・監査体制を再記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社形態を採用し、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としており、業務執行の決定機関である経営会議や、さらに内部監査部門における業務監査によって、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。」
監査役会、社外監査役、経営会議、内部監査部門による監督・監査体制を再記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社形態を採用し、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としており、業務執行の決定機関である経営会議や、さらに内部監査部門における業務監査によって、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。」
監査役会、社外監査役、経営会議、内部監査部門による監督・監査体制を再記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社形態を採用し、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としており、業務執行の決定機関である経営会議や、さらに内部監査部門における業務監査によって、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。」
監査役会、社外監査役、経営会議、内部監査部門による監督・監査体制を再記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社形態を採用し、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としており、業務執行の決定機関である経営会議や、さらに内部監査部門における業務監査によって、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。」
取締役会、監査役会、経営会議、内部監査、会計監査人の連携を統治体制として説明している。