コンプライアンス・リスク管理委員会と業務監査室
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社における内部監査は、室長含め８名が所属する業務監査室が、年間監査計画に基づき本部及び各事業所の日常業務執行状況の監査と内部統制監査を実施しております。」
8名の業務監査室、業務監査会議、内部統制報告会6回開催、取締役会・監査役会への直接報告による管理体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、室長含め8名の業務監査室が、年間監査計画に基づき本部及び各事業所の日常業務執行状況の監査と内部統制監査を実施しております。／内部統制報告会を（今期７回）開催し」
業務監査室の構成人員8名、内部統制報告会の当年度7回開催など、内部監査・内部統制運用の実績が具体的に開示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制及び業務の適正を確保する体制としての「コンプライアンス・リスク委員会」や「内部通報制度」等の強化を図るため、「コンプライアンス規程」、「公益通報者保護規程」や当社の事前承認を原則とする旨などを規定した「関係会社管理規程」はじめ必要な規程の整備を行うとともに、各種研修を通じ指導を行っております。」
コンプライアンス・リスク委員会、内部通報制度、関係会社管理規程、研修、業務監査室を中心とする管理体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「「コンプライアンス規程」、「公益通報者保護規程」や当社の事前承認を原則とする旨などを規定した「関係会社管理規程」はじめ必要な規程の整備を行うとともに、各種研修を通じ指導を行っております。そして、当社から子会社へ役員を派遣し、各社の業務運営を定常的に監督する体制とし、内部監査組織として、業務監査室を設置し、当社及びグループ各社の監査を行う体制をとっております。」
従来のコンプライアンス・リスク管理委員会と業務監査室に加え、内部通報・関係会社管理規程、研修、子会社への役員派遣など管理体制の具体策を記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「リスク管理に対する取り組みを経営上の重要課題として位置付け、リスクへの迅速・適切な対応と、予防措置を目的として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、管理体制の強化に努めております。」
コンプライアンス・リスク管理委員会と業務監査室を中心とするリスク管理・監査体制が通期でも継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「リスク管理に対する取り組みを経営上の重要課題として位置付け、リスクへの迅速・適切な対応と、予防措置を目的として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、管理体制の強化に努めております。」
社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会と、グループ各社を監査する業務監査室を設置している。