子会社に対する公正取引委員会の排除措置命令・課徴金納付命令
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2025削除有価証券報告書FY2025本文の事業等のリスク等では、ダイレックスに対する公正取引委員会の命令および訴訟に関する記載が確認できない。記載がないことのみを記録し、事案の解決は断定しない。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「本判決を受け、2023年６月７日付で、判決を不服として最高裁判所に対し上告受理申立てを行いましたが2024年９月19日付で上告不受理の決定がなされたことにより、当該訴訟は終結しました。なお、本件はすでに課徴金を納付しておりますので、当社の決算及び財務状況に影響はございません。」
最高裁判所による上告不受理決定により、東京高等裁判所判決をめぐる訴訟が終結したと記載された。課徴金は納付済みで、決算・財務状況への影響はないと説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ダイレックス株式会社は、本審決に不服があるため、2020年４月２日付で、本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に審決取消請求訴訟の提起を行いましたが、2023年５月26日付で請求棄却判決が下されました。 本判決を受け、2023年６月７日付で、判決を不服として最高裁判所に対し上告受理申立てを行いました。」
東京高等裁判所の請求棄却判決と、最高裁判所への上告受理申立てという状態を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ダイレックス株式会社は、本審決に不服があるため、2020年４月２日付で、本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に審決取消請求訴訟の提起を行いましたが、2023年５月26日付で請求棄却判決が下されました。本判決を受け、2023年６月７日付で、判決を不服として最高裁判所に対し上告受理申立てを行いました。」
東京高等裁判所での請求棄却判決と、最高裁判所への上告受理申立てという前四半期記載の状態を再掲している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ダイレックス株式会社は、本審決に不服があるため、2020年４月２日付で、本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として審決取消請求訴訟を東京高等裁判所に訴えを提起しましたが、2023年５月26日付で請求棄却判決が下されました。ダイレックス株式会社は、本判決を受け、2023年６月７日付で、判決を不服として最高裁判所に対し審決取消請求の上告受理申立てを行いました。」
東京高等裁判所で請求棄却判決が下され、その後、ダイレックスが最高裁判所に上告受理申立てを行った。 - FY2023削除有価証券報告書FY2023本文では、ダイレックスに対する公正取引委員会の排除措置命令・課徴金納付命令および東京高等裁判所への提訴に関する記載が確認できない。事案の解決は断定しない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）を受けました。」
排除措置命令・課徴金納付命令、12億74百万円の課徴金、一部還付および東京高等裁判所への提訴に関する状態が継続して記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）を受けました。」
排除措置命令・課徴金納付命令、課徴金12億74百万円、課徴金の一部還付および東京高等裁判所への提訴に関する記載が継続している。 - FY2023-Q1記載再開有価証券報告書
「子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について 当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）を受けました。」
前連結会計年度本文では確認できなかった同命令に関する記載が「その他」で再開された。課徴金の一部取消し・還付と東京高等裁判所への提訴も継続して記載されている。 - FY2022削除有価証券報告書FY2022の本文の事業等のリスクでは、ダイレックスに対する公正取引委員会の排除措置命令・課徴金納付命令および東京高等裁判所への提訴に関する記載が確認できない。記載がないことのみを記録し、事案の解決は断定しない。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ダイレックス株式会社は、本審決を受け、2020年４月２日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。」
課徴金納付命令の一部取消しによる8,195万円相当等の還付と、審決取消しを求める東京高等裁判所への提訴が継続して記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ダイレックス株式会社は、本審決を受け、2020年４月２日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。」
課徴金納付命令の一部取消しによる8,195万円相当等の還付と、審決取消しを求める東京高等裁判所への提訴が継続して記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ダイレックス株式会社は、本審決を受け、2020年４月２日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。」
審決による一部還付と、審決取消しを求める東京高等裁判所への提訴が継続して記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ダイレックス株式会社は、本審決を受け、2020年４月２日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。」
審判終結、一部取消し・8,195万円相当等の還付、東京高等裁判所への提訴という状態が継続して記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ダイレックス株式会社は、本審決を受け、2020年４月２日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。」
審判終結、一部取消し・8,195万円相当等の還付、東京高等裁判所への提訴という状態が再掲された。 - FY2021-Q1審決・一部還付・提訴有価証券報告書
「ダイレックス株式会社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続きを進めておりましたが、同審判は、2018年6月13日に審判手続きを終結し、2020年3月25日の審決にて当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金1,274百万円から取消が認められた金額8,195万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2020年3月27日付で還付を受けております。ダイレックス株式会社は、本審決を受け、2020年４月２日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。」
審判が終結し、2020年3月25日の審決で主張の一部が認められ、8,195万円相当等の還付を受けた一方、ダイレックスは審決の取消しを求めて東京高等裁判所に提訴した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額1,274百万円）を受けました。両命令の内容を慎重かつ詳細に検討いたしました結果、認識・見解の相違があることから、両命令について、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき、2014年６月５日付で、公正取引委員会に対し審判請求を行い、現在、審判継続中であります。」
排除措置命令・課徴金納付命令、課徴金1,274百万円、審判継続中との状態が再掲されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額1,274百万円）を受けました。 両命令の内容を慎重かつ詳細に検討いたしました結果、認識・見解の相違があることから、両命令について、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき、2014年６月５日付で、公正取引委員会に対し審判請求を行い、現在、審判継続中であります。」
子会社に対する排除措置命令・課徴金納付命令、課徴金1,274百万円、審判継続中との状態が再掲されている。 - FY2020-Q1記載再開有価証券報告書
「当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額1,274百万円）を受けました。 両命令の内容を慎重かつ詳細に検討いたしました結果、認識・見解の相違があることから、両命令について、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき、2014年６月５日付で、公正取引委員会に対し審判請求を行い、現在、審判継続中であります。」
前連結会計年度本文では確認できなかった排除措置命令・課徴金納付命令の記載が再開され、課徴金1,274百万円と審判継続中の状態が示された。 - FY2019削除有価証券報告書FY2019本文では、ダイレックスに対する公正取引委員会の排除措置命令・課徴金納付命令および審判継続中との記載が確認できない。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より平成26年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額1,274百万円）を受けました。両命令の内容を慎重かつ詳細に検討いたしました結果、認識・見解の相違があることから、両命令について、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき、平成26年６月５日付で、公正取引委員会に対し審判請求を行い、現在、審判継続中であります。」
子会社への排除措置命令・課徴金納付命令、課徴金1,274百万円、審判継続中との状態が再掲されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より平成26年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額1,274百万円）を受けました。両命令の内容を慎重かつ詳細に検討いたしました結果、認識・見解の相違があることから、両命令について、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき、平成26年６月５日付で、公正取引委員会に対し審判請求を行い、現在、審判継続中であります。」
排除措置命令・課徴金納付命令、課徴金1,274百万円、審判継続中との状態が再掲されている。課徴金は平成26年3月期に特別損失として計上済みと記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より平成26年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額1,274百万円）を受けました。両命令の内容を慎重かつ詳細に検討いたしました結果、認識・見解の相違があることから、両命令について、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき、平成26年６月５日付で、公正取引委員会に対し審判請求を行い、現在、審判継続中であります。」
排除措置命令・課徴金納付命令、課徴金1,274百万円、審判継続中との状態が再掲されている。 - FY2018削除有価証券報告書FY2018本文では、ダイレックスに対する公正取引委員会の排除措置命令・課徴金納付命令および審判継続中との記載が確認できない。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より平成26年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額1,274百万円）を受けました。両命令の内容を慎重かつ詳細に検討いたしました結果、認識・見解の相違があることから、両命令について、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき、平成26年６月５日付で、公正取引委員会に対し審判請求を行い、現在、審判継続中であります。」
子会社への排除措置命令・課徴金納付命令、課徴金1,274百万円、審判継続中との状態が再掲されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より平成26年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額1,274百万円）を受けました。両命令の内容を慎重かつ詳細に検討いたしました結果、認識・見解の相違があることから、両命令について、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき、平成26年６月５日付で、公正取引委員会に対し審判請求を行い、現在、審判継続中であります。」
排除措置命令・課徴金納付命令と、課徴金1,274百万円、審判継続中との状態が再掲されている。 - FY2018-Q1記載再開有価証券報告書
「当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より平成26年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額1,274百万円）を受けました。」
前年度本文では確認できなかった排除措置命令・課徴金納付命令と審判継続中の記載が、本四半期の「その他」に再び掲載された。課徴金1,274百万円は平成26年3月期に特別損失計上済みと記載されている。 - FY2017削除有価証券報告書FY2017の本文では、ダイレックスに対する公正取引委員会の排除措置命令・課徴金納付命令および審判継続中との記載が確認できない。
- FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より平成26年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額1,274百万円）を受けました。両命令の内容を慎重かつ詳細に検討いたしました結果、認識・見解の相違があることから、両命令について、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき、平成26年６月５日付で、公正取引委員会に対し審判請求を行い、現在、審判継続中であります。」
子会社に対する排除措置命令・課徴金納付命令と、審判継続中の状態が再掲されている。課徴金1,274百万円は既に平成26年3月期に特別損失計上済みと記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より平成26年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額1,274百万円）を受けました。」
子会社への排除措置命令・課徴金納付命令が発生済みで、課徴金額は1,274百万円。両命令について審判請求を行い、審判継続中と記載。