新型感染症関連損失の計上
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「新型感染症関連損失 581 －」
前期に581百万円計上された新型感染症関連損失は、当連結会計年度には計上されていないことが通期財務諸表で確認された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型感染症関連損失 581 －」
前年同期に581百万円計上された新型感染症関連損失は、当第3四半期累計期間には計上されていない。 - FY2022-Q1当期計上なし有価証券報告書
「新型感染症関連損失 581 －」
前年同期に581百万円計上された新型感染症関連損失は、当四半期には計上されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「特別損失に新型感染症関連損失５億81百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、253億29百万円（同6.9％増）となりました。」
新型感染症関連損失581百万円の計上を通期決算でも記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受けたこと等による、新型コロナウイルス感染症拡大防止取組みのなかで当社グループにおいて発生した第１四半期における店舗の臨時休業等の損失額を特別損失に計上しております。その内訳は次の通りであります。 店舗に係る固定費（賃料） 432百万円 従業員給与及び手当（特別支援金） 126百万円 感染防止対策費用 22百万円 計 581百万円」
新型感染症拡大防止に伴う臨時休業等の特別損失581百万円と内訳が継続して記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止取組みのなかで当社グループにおいて発生した店舗の臨時休業等の損失額を特別損失に計上しております。その内訳は次の通りであります。 店舗に係る固定費（賃料） 432百万円 従業員給与及び手当（特別支援金） 126百万円 感染防止対策費用 22百万円 計 581百万円」
臨時休業等に伴う新型感染症関連損失581百万円と、その内訳が財務諸表上も継続して計上された。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受けたこと等による、新型コロナウイルス感染症拡大防止取組みのなかで当社グループにおいて発生した店舗の臨時休業等の損失額を特別損失に計上しております。その内訳は次の通りであります。 店舗に係る固定費（賃料） 432百万円 従業員給与及び手当（特別支援金） 126百万円 感染防止対策費用 22百万円 計 581百万円」
緊急事態宣言や営業自粛要請に伴う臨時休業等の損失として、特別損失581百万円を計上した。