フランチャイズ獲得・他業種提携・物件保有企業のM&A
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2024達成有価証券報告書
「また、2023年11月29日に競争力強化を目指し、BCPE KNIGHT HOLDINGS CAYMAN, L.P.と資本提携契約を締結し、2024年２月29日に持分を取得し、キリン堂グループを持分法適用といたしました。」
キリン堂グループとの資本提携について、契約締結後、2024年2月29日に持分取得と持分法適用を完了した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「株式会社サンドラッグ（以下、「当社」または「サンドラッグ」）は、2023年11月29日開催の臨時取締役会において、株式会社キリン堂ホールディングス（以下、「キリン堂HD」という。）の株式を所有する株式会社BCJ-47の33.4%に相当する間接持分をBain Capital Private Equity, LP（そのグループを含む）が投資助言を行う投資ファンドより取得（以下、「本件資本提携」という。）し、キリン堂HDを持分法適用会社化することについて決議し、同日付でPURCHASE AND SALE AGREEMENTを締結致しました。」
M&A・提携による事業規模拡大方針について、キリン堂HDを持分法適用会社化する資本提携を決議し、33.4％の間接持分取得契約を締結した。持分取得日は2024年2月予定と記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「積極的な新規出店、100%子会社化した㈱大屋の効果等により、売上高が前年同期を上回りました。」
大屋の完全子会社化を含む事業規模拡大施策の効果を、ドラッグストア事業の増収要因として再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、グループ各社による新規出店に加え、フランチャイズ事業の展開及びM&Aの活用により、さらなる事業規模拡大と企業価値向上を目指しております。」
新規出店、フランチャイズ、M&Aを通じた事業規模拡大方針を継続し、大屋の完全子会社化をその具体例として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、2022年10月に、四国エリアのフランチャイジーであった株式会社大屋（56店舗）の全株式を取得し完全子会社化いたしました。」
四国の大屋を完全子会社化するM&Aと、四国地方における経営基盤構築の内容が再掲されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月１日開催の臨時取締役会において、四国地方にてドラッグストアを展開中の株式会社大屋(本社:愛媛県西条市、代表取締役社長 伊藤慎太郎、以下「大屋」)の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、2022年９月１日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日に当該株式を取得しております。」
M&Aを活用した事業規模拡大の方針について、四国地方でドラッグストアを展開する大屋の全株式取得・完全子会社化を決議・契約し、2022年10月3日に取得を完了した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、Ｍ＆Ａ・店舗開発戦略の強化並びにマーチャンダイジング精度アップと販売促進企画充実化での利益率向上による出店基準の緩和に努め」
M&A・店舗開発戦略の強化を、出店拡大や出店基準への対応手段として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、全国店舗展開拡大に向け、Ｍ＆Ａの推進並びに一層の新規出店とともに他業種との提携やフランチャイズの拡大を図り」
全国店舗展開の手段として、M&A、新規出店、他業種提携、フランチャイズ拡大を継続して掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、新たなフランチャイズの獲得や他業種との提携、更に優良物件を有する企業のＭ＆Ａなどにも積極的に取組んでまいります。」
新規フランチャイズ、他業種提携、優良物件を有する企業のM&Aを出店・事業拡大の手段として継続して掲げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、新たなフランチャイズの獲得や他業種との提携、更に優良物件を有する企業のＭ＆Ａなどにも積極的に取組んでまいります。」
出店・事業拡大の手段として、新規フランチャイズ、他業種提携、優良物件を持つ企業のM&Aを明示。