薬価・調剤報酬の引下げによる収益環境悪化
FY2019に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
調剤報酬・薬価改定による業績影響リスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
調剤報酬・薬価改定による業績影響リスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
調剤報酬・薬価改定による業績影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「調剤業務の売上に係る調剤報酬及び医療用医薬品の価格（薬価）は、法令により定められております。今後これらの調剤報酬や薬価の改定によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
調剤報酬・薬価の改定による業績影響リスクと、デジタル・AI・IoTを活用した効率化による対応を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
調剤報酬・薬価改定による業績影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「調剤業務の売上に係る調剤報酬及び医療用医薬品の価格（薬価）は、法令により定められております。今後これらの調剤報酬や薬価の改定によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
調剤報酬・薬価の改定による業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
調剤報酬・薬価改定による業績影響リスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
調剤報酬・薬価改定による業績影響リスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「調剤業務の売上に係る調剤報酬及び医療用医薬品の価格（薬価）は、法令により定められております。今後これらの調剤報酬や薬価の改定によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
調剤報酬・薬価の改定による業績影響リスクを継続して記載し、IT・AI・IoTによる効率化を対応策として示した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
薬価・調剤報酬の引下げによる収益環境悪化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「更には、薬価・調剤報酬の引下げなどにより、更に厳しい経営環境が続いております。」
薬価・調剤報酬の引下げを、ドラッグストア業界の収益環境を悪化させる要因として初めて独立的に記載した。