読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
6.6
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高603,594百万円前年比 +6.6%進捗 75.2%
営業利益34,819百万円前年比 +4.8%進捗 75.4%
経常利益34,351百万円前年比 +1.7%進捗 75.8%
純利益(親会社株主帰属)23,830百万円前年比 +4.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益203.75円
期末の財政状態
総資産434,032百万円
うち純資産 262,746 百万円自己資本比率 60.5%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ドラッグストア事業 390,847百万円(前年比 +5.6%)、ディスカウントストア事業 256,316百万円(前年比 +8.6%)
セグメント別利益ドラッグストア事業 21,166百万円(前年比 +0.2%)、ディスカウントストア事業 13,653百万円(前年比 +12.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高803,000百万円(前年比 +6.8%)
営業利益46,200百万円(前年比 +12.7%)
経常利益45,300百万円(前年比 +8.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益30,450百万円(前年比 +4.5%)
業績予想の修正非開示 → 非開示
年間配当予想114円 → 130円(+14.0%)
業績の増減要因
ドラッグストア事業では、サマー化粧品を中心とした卸売りの減少影響の収束、冬物季節品の好調により増収となった。ディスカウントストア事業では、冬物季節品の堅調さ、米を中心とした食品価格上昇を背景に食品部門が好調に推移した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 / 備考 期中における連結範囲の重要な変更なし
減損損失257百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 -、違約金収入 0百万円、国庫補助金 216百万円、その他 60百万円 / 特別損失 固定資産売却損 6百万円、減損損失 257百万円、固定資産除却損 109百万円、固定資産圧縮損 215百万円、災害による損失 8百万円、その他 34百万円
減価償却費12,568百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数119,331,184株
期末自己株式数2,363,772株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 603,594百万円(前年比 +6.6%) |
| 営業利益 | 34,819百万円(前年比 +4.8%) |
| 経常利益 | 34,351百万円(前年比 +1.7%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 23,830百万円(前年比 +4.6%) |
| 1株当たり当期純利益 | 203.75円 |
| 自己資本比率 | 当期末 60.5% / 前期末 60.2% |
| 総資産 | 434,032百万円 |
| 純資産 | 262,746百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 803,000百万円(前年比 +6.8%) / 営業利益 46,200百万円(前年比 +12.7%) / 経常利益 45,300百万円(前年比 +8.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 30,450百万円(前年比 +4.5%) |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 非開示 |
| 年間配当予想 | 114円 → 130円(+14.0%) |
| セグメント別売上高 | ドラッグストア事業 390,847百万円(前年比 +5.6%)、ディスカウントストア事業 256,316百万円(前年比 +8.6%) |
| セグメント別利益 | ドラッグストア事業 21,166百万円(前年比 +0.2%)、ディスカウントストア事業 13,653百万円(前年比 +12.8%) |
| 減価償却費 | 12,568百万円 |
| 減損損失 | 257百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 -、違約金収入 0百万円、国庫補助金 216百万円、その他 60百万円 / 特別損失 固定資産売却損 6百万円、減損損失 257百万円、固定資産除却損 109百万円、固定資産圧縮損 215百万円、災害による損失 8百万円、その他 34百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 / 備考 期中における連結範囲の重要な変更なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 開催 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 119,331,184株 |
| 期末自己株式数 | 2,363,772株 |
| 業績の増減要因 | ドラッグストア事業では、サマー化粧品を中心とした卸売りの減少影響の収束、冬物季節品の好調により増収となった。ディスカウントストア事業では、冬物季節品の堅調さ、米を中心とした食品価格上昇を背景に食品部門が好調に推移した。 |
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。訪日外国人によるインバウンド需要、冬物季節品、米を中心とした食品価格上昇による食品部門の好調が売上増に寄与した。生産性向上のための電子棚札導入などで管理費は増加したが、計画の範囲内で管理している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。