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10.3
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年４月１日～2024年６月30日連結日本基準売上高194,565百万円前年比 +6.8%進捗 24.2%
営業利益10,919百万円前年比 +10.3%進捗 23.6%
経常利益10,643百万円前年比 +5.3%進捗 23.5%
純利益（親会社株主帰属）7,290百万円前年比 +5.6%進捗 23.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益62.33円
期末の財政状態
総資産416,183百万円
うち純資産 253,746 百万円自己資本比率 61.0%前期末比 +0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ドラッグストア事業 126,300百万円（前年比 +5.8%）、ディスカウントストア事業 82,577百万円（前年比 +8.8%）
セグメント別利益ドラッグストア事業 6,411百万円（前年比 +6.6%）、ディスカウントストア事業 4,507百万円（前年比 +15.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高803,000百万円（前年比 +6.8%）
営業利益46,200百万円（前年比 +12.7%）
経常利益45,300百万円（前年比 +8.6%）
純利益30,450百万円（前年比 +4.5%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想114円 → 130円（14.0%（算出値））
業績の増減要因
インバウンド需要の回復、外出機会の増加に伴う化粧品需要の回復、新規出店・改装効果、食品部門の好調により売上高が増加した。デジタル化による省人化、電力調達方法の見直し、エネルギー使用量の抑制にも取り組んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社。期中における連結範囲の重要な変更：無。
減損損失当第1四半期は計上なし（表中「－」）。対象資産の記載なし。
特別損益の内訳特別利益 国庫補助金 49百万円 / 特別損失 固定資産除却損 65百万円、固定資産圧縮損 35百万円、災害による損失 3百万円、その他 9百万円
減価償却費3,945百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数119,331,184
期末自己株式数2,379,523
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年４月１日～2024年６月30日 |
| 売上高 | 194,565百万円（前年比 +6.8%） |
| 営業利益 | 10,919百万円（前年比 +10.3%） |
| 経常利益 | 10,643百万円（前年比 +5.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,290百万円（前年比 +5.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 62.33円 |
| 自己資本比率 | 当期末 61.0% / 前期末 60.2% |
| 総資産 | 416,183百万円 |
| 純資産 | 253,746百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 803,000百万円（前年比 +6.8%） / 営業利益 46,200百万円（前年比 +12.7%） / 経常利益 45,300百万円（前年比 +8.6%） / 純利益 30,450百万円（前年比 +4.5%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 114円 → 130円（14.0%（算出値）） |
| セグメント別売上高 | ドラッグストア事業 126,300百万円（前年比 +5.8%）、ディスカウントストア事業 82,577百万円（前年比 +8.8%） |
| セグメント別利益 | ドラッグストア事業 6,411百万円（前年比 +6.6%）、ディスカウントストア事業 4,507百万円（前年比 +15.9%） |
| 減価償却費 | 3,945百万円 |
| 減損損失 | 当第1四半期は計上なし（表中「－」）。対象資産の記載なし。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 国庫補助金 49百万円 / 特別損失 固定資産除却損 65百万円、固定資産圧縮損 35百万円、災害による損失 3百万円、その他 9百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社。期中における連結範囲の重要な変更：無。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 119,331,184 |
| 期末自己株式数 | 2,379,523 |
| 業績の増減要因 | インバウンド需要の回復、外出機会の増加に伴う化粧品需要の回復、新規出店・改装効果、食品部門の好調により売上高が増加した。デジタル化による省人化、電力調達方法の見直し、エネルギー使用量の抑制にも取り組んだ。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インバウンド需要の回復、外出機会の増加に伴う化粧品需要の回復、新規出店・改装効果、食品部門の好調が売上増加に寄与した。加えて、デジタル化による省人化、電力調達方法の見直し、エネルギー使用量の抑制にも取り組んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。