読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
23300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか23,300株
当社普通株式23,300株（自己株式の処分）
対象取締役等10名（当社の取締役（社外取締役を除く）、当社の取締役を兼務しない執行役員、当社の従業員）・23,300株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,273円
発行価額の総額99,560,900円
調達する資金の額
払込金額の総額99,560,900円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
年額1億円以内の金銭債権（対象取締役に対する報酬枠）。今回の金銭債権合計は99,560,900円。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月21日から、当社又は当社子会社の所定の役職員の地位を退任又は退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
2023年6月23日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前まで継続して所定の役職にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、その直後に所定の計算方法で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得。また、譲渡制限満了時点等に解除されない株式も無償取得。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）、当社の取締役を兼務しない執行役員、当社の従業員の合計10名・23,300株。区分別人数・株数は非開示。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。対象者が所定の地位を退任・退職するまでの間、譲渡制限付株式を保有する設計。
払込期日
2023年7月21日
払込金額の算定根拠
2023年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,273円。特に有利な価額には該当しないと判断。ディスカウント率・プレミアム率の数値記載はなし。
企業行動規範上の手続
2023年6月23日開催の第60期定時株主総会において、年額1億円以内の金銭債権の支給及び年25,000株以内の普通株式の発行又は処分等について承認。
業績への影響
業績に与える影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式23,300株（自己株式の処分） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,273円 |
| 発行価額の総額 | 99,560,900円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額99,560,900円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年7月21日 |
| 割当予定先 | 対象取締役等10名（当社の取締役（社外取締役を除く）、当社の取締役を兼務しない執行役員、当社の従業員）・23,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。対象者が所定の地位を退任・退職するまでの間、譲渡制限付株式を保有する設計。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,273円。特に有利な価額には該当しないと判断。ディスカウント率・プレミアム率の数値記載はなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月21日から、当社又は当社子会社の所定の役職員の地位を退任又は退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2023年6月23日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前まで継続して所定の役職にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、その直後に所定の計算方法で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得。また、譲渡制限満了時点等に解除されない株式も無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）、当社の取締役を兼務しない執行役員、当社の従業員の合計10名・23,300株。区分別人数・株数は非開示。 |
| 株式報酬の総額 | 年額1億円以内の金銭債権（対象取締役に対する報酬枠）。今回の金銭債権合計は99,560,900円。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月23日開催の第60期定時株主総会において、年額1億円以内の金銭債権の支給及び年25,000株以内の普通株式の発行又は処分等について承認。 |
| 業績への影響 | 業績に与える影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、過年度の株式報酬型ストックオプションの放棄に伴う置き換えのため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。