読む価値
48定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
30
個書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
新株予約権30個、1個当たり普通株式100株（最大3,000株）
当社取締役（社外取締役を除く）4名最大3,000株（新株予約権30個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
株式報酬の総額
年額3千万円（かつ12,000株）を上限。今回の個別の金銭報酬債権額は非開示。
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1円。修正条項は非開示。
行使期間
2022年8月13日から2052年8月12日まで
新株予約権の個数
発行総数30個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
合併、会社分割、株式交換、株式移転等に関する議案が承認された場合、対象株式の全部取得に関する定款変更議案が承認された場合、または割当契約により権利行使できなくなった場合。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使できる。競合他社への就任・就職、重大な法令違反、定款違反、取締役の解任などの場合は行使できない。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）4名。区分ごとの割当株数は非開示。
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
払込期日
2022年8月12日
払込金額の算定根拠
ブラック・ショールズ・モデル。株価は2022年8月12日の東京証券取引所における普通株式の終値、予想残存期間は15年、ボラティリティは2007年8月13日から2022年8月12日までの各取引日の終値に基づき算出。行使価額は1株当たり1円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2012年6月23日開催の第49期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権発行が承認されている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権30個、1個当たり普通株式100株（最大3,000株） |
| 払込期日 | 2022年8月12日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 最大3,000株（新株予約権30個） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。 |
| 払込金額の算定根拠 | ブラック・ショールズ・モデル。株価は2022年8月12日の東京証券取引所における普通株式の終値、予想残存期間は15年、ボラティリティは2007年8月13日から2022年8月12日までの各取引日の終値に基づき算出。行使価額は1株当たり1円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 1株当たり1円。修正条項は非開示。 |
| 行使期間 | 2022年8月13日から2052年8月12日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数30個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使できる。競合他社への就任・就職、重大な法令違反、定款違反、取締役の解任などの場合は行使できない。 |
| 無償取得の事由 | 合併、会社分割、株式交換、株式移転等に関する議案が承認された場合、対象株式の全部取得に関する定款変更議案が承認された場合、または割当契約により権利行使できなくなった場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）4名。区分ごとの割当株数は非開示。 |
| 株式報酬の総額 | 年額3千万円（かつ12,000株）を上限。今回の個別の金銭報酬債権額は非開示。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2012年6月23日開催の第49期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権発行が承認されている。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2012年6月23日開催の定時株主総会で承認された、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプションとして付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。