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決算9989サンドラッグ小売

2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも減少した。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

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規模
-8.5
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高491,659百万円前年比 +2.3%進捗 74.9%
営業利益27,441百万円前年比 -8.5%進捗 74.6%
経常利益27,953百万円前年比 -8.9%進捗 74.7%
純利益(親会社株主帰属)19,004百万円前年比 -8.3%進捗 73.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益162.55円
期末の財政状態
総資産321,882百万円
うち純資産 215,768 百万円自己資本比率 67.0%前期末比 +0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ドラッグストア事業 323,140百万円(前年比 +0.8%)、ディスカウントストア事業 203,559百万円(前年比 +5.3%)
セグメント別利益ドラッグストア事業 17,920百万円(前年比 -11.9%)、ディスカウントストア事業 9,520百万円(前年比 -1.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高656,600百万円(前年比 +3.5%)
営業利益36,800百万円(前年比 -1.5%)
経常利益37,400百万円(前年比 -2.2%)
純利益25,700百万円(前年比 +1.5%)
年間配当予想70円 → 70円(0.0%)
業績の増減要因

前年の感染症予防対策商品・食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の反動減、感冒薬・化粧品需要の減少、インバウンド需要の消失などがあった。店舗改装、食料品販売の強化、出店、生産性向上に取り組んだが、チラシ販売費や改装費用が増加した。収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期累計期間の売上高は59億47百万円減少し、営業利益等はそれぞれ55百万円増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失99百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 290百万円、受取和解金 3百万円、その他 51百万円 / 特別損失 固定資産売却損 58百万円、減損損失 99百万円、固定資産除却損 106百万円、災害による損失 3百万円、賃貸借契約解約損 79百万円、その他 23百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数119,331,184
期末自己株式数2,407,740
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高491,659百万円(前年比 +2.3%)
営業利益27,441百万円(前年比 -8.5%)
経常利益27,953百万円(前年比 -8.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益19,004百万円(前年比 -8.3%)
1株当たり当期純利益162.55円
自己資本比率当期末 67 / 前期末 66.5
総資産321,882百万円
純資産215,768百万円
通期業績予想売上高 656,600百万円(前年比 +3.5%) / 営業利益 36,800百万円(前年比 -1.5%) / 経常利益 37,400百万円(前年比 -2.2%) / 純利益 25,700百万円(前年比 +1.5%)
年間配当予想70円 → 70円(0.0%)
セグメント別売上高ドラッグストア事業 323,140百万円(前年比 +0.8%)、ディスカウントストア事業 203,559百万円(前年比 +5.3%)
セグメント別利益ドラッグストア事業 17,920百万円(前年比 -11.9%)、ディスカウントストア事業 9,520百万円(前年比 -1.6%)
減損損失99百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 290百万円、受取和解金 3百万円、その他 51百万円 / 特別損失 固定資産売却損 58百万円、減損損失 99百万円、固定資産除却損 106百万円、災害による損失 3百万円、賃貸借契約解約損 79百万円、その他 23百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数119,331,184
期末自己株式数2,407,740
業績の増減要因前年の感染症予防対策商品・食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の反動減、感冒薬・化粧品需要の減少、インバウンド需要の消失などがあった。店舗改装、食料品販売の強化、出店、生産性向上に取り組んだが、チラシ販売費や改装費用が増加した。収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期累計期間の売上高は59億47百万円減少し、営業利益等はそれぞれ55百万円増加した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年の感染症予防商品や巣ごもり消費の反動減、感冒薬・化粧品需要の減少、インバウンド需要の消失などがあった。店舗改装や食料品販売の強化、出店、生産性向上に取り組んだが、前年に抑制していたチラシ販売費や改装費用が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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