JCHO入札をめぐる独占禁止法違反疑いと公正取引委員会の立入検査
FY2020-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2023-Q3。
スズケンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、本件通知書により業績に与える影響につきましては、2022年３月30日に公取委より排除措置命令および課徴金納付命令を受けた独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する件も含めて、必要があれば速やかに開示いたします。」
JCHO入札に関する排除措置命令および課徴金納付命令を受けた事実を、NHO事案との関連で再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反について、2021年６月30日に東京地方裁判所において、同法違反により罰金２億50百万円の支払いを命じる判決を受けました。」
JCHO入札をめぐる独占禁止法違反について、東京地方裁判所の判決と罰金2億50百万円の支払いを再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社は独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反について、2021年６月30日に東京地方裁判所において、同法違反により罰金２億50百万円の支払いを命じる判決を受けました。」
JCHO入札をめぐる事案は、捜査・検査および公訴提起の段階から、東京地方裁判所による独占禁止法違反の判決と罰金2億50百万円の支払いを命じられる段階へ進展した。影響が具体的な金額を伴って確定している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、2020年12月９日に独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反事件について、公正取引委員会による刑事告発を受け、同日、東京地方検察庁により公訴を提起されました。これらにより、当社は、将来発生する可能性のある費用等を計上しております。」
JCHO入札をめぐる事案は、立入検査・捜索の段階から、公正取引委員会による刑事告発と東京地方検察庁による公訴提起の段階へ進展した。独占禁止法関連損失として34億82百万円を計上し、入札指名停止措置も想定されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、2019年11月27日に独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、また、2020年10月13日に、同容疑にて東京地方検察庁特別捜査部および公正取引委員会による捜索を受けました。本件につきましては、捜査・検査の状況によっては新たな独占禁止法関連損失が発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当局の捜査・検査は継続中であることから、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。」
JCHO入札をめぐる公正取引委員会の立入検査に加え、東京地方検察庁特別捜査部および公正取引委員会による捜索を受け、新たな独占禁止法関連損失の可能性と影響額の見積困難性を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。検査の結果、独占禁止法違反が確定した場合、当社の業績に影響を与えるリスクがあります。」
JCHO入札に関する立入検査に加え、違反が確定した場合の業績影響リスクを明示し、独占禁止法関連損失419百万円も計上している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当社は2019年11月27日に、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。このことを厳粛に受け止め、その後の公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。」
JCHOの入札に関する独占禁止法違反の疑いをめぐり、公正取引委員会の立入検査を受けた事実を記載している。会社は調査に全面的に協力していると述べている。