収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「環境クリーニング機器事業においては、清掃機器、洗浄機器及びその他商品の販売を行っております。このような商品については、国内販売においては主として顧客に商品を出荷した時点で、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準に基づき、国内販売は主として出荷時、輸出販売は貿易条件に基づくリスク移転時に収益を認識する方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「環境クリーニング機器事業においては、清掃機器、洗浄機器及びその他商品の販売を行っております。このような商品については、国内販売においては主として顧客に商品を出荷した時点で、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準に基づき、国内販売は主として出荷時、輸出販売は貿易条件に基づくリスク移転時に収益を認識する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等の適用を継続している。国内販売では一定の場合に出荷時認識の代替的取扱いを適用し、損益への影響は軽微、利益剰余金の期首残高への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等の適用を継続している。国内販売では一定の場合に出荷時認識の代替的取扱いを適用し、損益への影響は軽微、利益剰余金の期首残高への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
2021年4月1日を期首とする第1四半期から収益認識会計基準等を適用し、国内販売では一定の場合に出荷時認識の代替的取扱いを適用している。損益への影響は軽微で、利益剰余金の期首残高への影響はない。