コンプライアンス行動規範・内部監査・内部通報制度
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「社内監査室は社長命により会社全体の業務状況を把握し、法令及び定款に適合しているかの確認を適宜行うため、内部監査をはじめとしたモニタリングを定期的に実施することで当社の役員及び従業員に対し法令遵守を徹底させるとともに、コンプライアンスの状況については随時取締役、監査役に報告し、必要に応じて行動規範の徹底、社内規程等の見直しを迅速に実施しております。」
社長直轄の社内監査室による定期的モニタリング、取締役・監査役への報告、内部通報制度を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「社内監査室は社長命により会社全体の業務状況を把握し、法令及び定款に適合しているかの確認を適宜行うため、内部監査をはじめとしたモニタリングを定期的に実施することで当社の役員及び従業員に対し法令遵守を徹底させるとともに、コンプライアンスの状況については随時取締役、監査役に報告し、必要に応じて行動規範の徹底、社内規程等の見直しを迅速に実施しております。」
社長直轄の社内監査室による定期的モニタリング、取締役・監査役への報告、内部通報制度を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「社内監査室は社長命により会社全体の業務状況を把握し、法令及び定款に適合しているかの確認を適宜行うため、内部監査をはじめとしたモニタリングを定期的に実施することで当社グループの役員及び従業員に対し法令遵守を徹底させるとともに、コンプライアンスの状況については随時取締役、監査役に報告し、必要に応じて行動規範の徹底、社内規程等の見直しを迅速に実施しております。」
社長直轄の社内監査室による定期的モニタリング、取締役・監査役への報告、内部通報制度を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社内監査室は社長命により会社全体の業務状況を把握し、法令及び定款に適合しているかの確認を適宜行うため、内部監査をはじめとしたモニタリングを定期的に実施することで当社グループの役員及び従業員に対し法令遵守を徹底させるとともに、コンプライアンスの状況については随時取締役、監査役に報告しております。」
社長直轄の社内監査室、定期的なモニタリング、取締役・監査役への報告、内部通報制度を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「法令・定款等を遵守するための行動指針として「コンプライアンス行動規範」を定め、コンプライアンスの統括責任者を社長とし、その指揮命令下に社内監査室を置いております。また、「内部通報規程」に基づき、当社グループの全ての役員及び従業員を対象とした内部通報制度を構築することで、不正リスクの軽減にも努めるとともに、通報者が不利益を被らないように保護規程を設けております。」
社長を統括責任者とするコンプライアンス体制、社内監査室、全役員・従業員対象の内部通報制度および通報者保護を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、法令・定款等を遵守するための行動指針として「コンプライアンス行動規範」を定め、コンプライアンスの統括責任者を社長とし、その指揮命令下に社内監査室を置いております。また、「内部通報規程」に基づき、当社グループの全ての役員及び従業員を対象とした内部通報制度を構築することで、不正リスクの軽減にも努めるとともに、通報者が不利益を被らないように保護規程を設けております。」
社長を統括責任者とするコンプライアンス行動規範、社内監査室、全役員・従業員対象の内部通報制度を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、法令・定款等を遵守するための行動指針として「コンプライアンス行動規範」を定め、コンプライアンスの統括責任者を社長とし、その指揮命令下に社内監査室を置いております。また、「内部通報規程」に基づき、当社グループの全ての役員及び従業員を対象とした内部通報制度を構築することで、不正リスクの軽減にも努めております。」
社長を統括責任者とする社内監査室、全役員・従業員対象の内部通報制度を整備。社内監査室は1名と記載されている。