この取引
本公開買付け(本取引)Eコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としている。また、Eコマース事業については、さらにグローバルコマース、及びエンターテインメントに区分している。グローバルコマースでは、tenso株式会社が海外転送・購入サポート事業を行い、サービス「tenso.com」や「Buyee」を運営し、株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行い、「セカイモン」を運営している。エンターテインメントでは、BEENOS Entertainment株式会社がECプラットフォーム「Groobee」の提供や日本のアーティストグループの公式グッズの販売サイトを運営し、BeeCruise株式会社がキャラクター商品の製造・販売を行うライセンス事業を行っている。インキュベーション事業では、インド及び東南アジア等の新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動を展開している。その他事業では、BEENOS HR Link株式会社がSaaS型越境HRプラットフォーム「Linkus」を運営している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け(本取引) |
| 相手方の名称 | BEENOS株式会社、株式会社ヴァレックス・パートナーズ、The MIRI Strategic Emerging Markets Fund LP、Asset Value Investors Limited |
| 対象会社の名称 | BEENOS株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | Eコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としている。また、Eコマース事業については、さらにグローバルコマース、及びエンターテインメントに区分している。グローバルコマースでは、tenso株式会社が海外転送・購入サポート事業を行い、サービス「tenso.com」や「Buyee」を運営し、株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行い、「セカイモン」を運営している。エンターテインメントでは、BEENOS Entertainment株式会社がECプラットフォーム「Groobee」の提供や日本のアーティストグループの公式グッズの販売サイトを運営し、BeeCruise株式会社がキャラクター商品の製造・販売を行うライセンス事業を行っている。インキュベーション事業では、インド及び東南アジア等の新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動を展開している。その他事業では、BEENOS HR Link株式会社がSaaS型越境HRプラットフォーム「Linkus」を運営している。 |
| 対象会社の設立年月日 | 1999年11月 |
| 取得価額 | 総額:非開示(普通株式の公開買付価格は1株4,000円) |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式:1株4,000円。第11回新株予約権:1個226,300円、第12回:292,900円、第13回:292,900円、第14回:27,000円、第15回:14,740円、第16回:166,100円。 |
| 買付予定数の下限 | 8,882,500株(所有割合66.03%)。上限は設定していない。 |
| 公開買付期間 | 開始日・終了日は未定。30営業日に設定する予定。 |
| 取得株式数 | 対象者株式及び本新株予約権の全て(対象者の自己株式を除く。予定)。応募契約対象株式は合計3,751,416株。議決権の数:非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0%相当(公開買付者及びAホールディングスは対象者株式を所有していない)(異動後は非開示) |
| 資金の手当て | 自己資金 |
| 取締役会決議日 | 2024年12月19日 |
| 契約締結日 | 2024年12月19日 |
| 実行日・効力発生日 | 本公開買付けの開始は2025年2月末を目途(予定、詳細日程は未定)。決済日・本取引の効力発生日は非開示。 |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、DCF法 |
| 第三者算定機関 | みずほ証券、大和証券、株式会社プルータス・コンサルティング |
| 特別委員会 | 設置あり。対象者及び各提案者から独立した社外取締役3名(西直史氏、大澤玄氏、上保康和氏)で構成。プルータス・コンサルティングからフェアネス・オピニオンを取得。 |
| 実行の前提条件 | 対象者取締役会の賛同・応募推奨決議、特別委員会の全員一致による答申、対象者の表明保証及び義務の履行、本応募契約の有効な存続、一定の配当・株主提案等がないこと、司法・行政機関による制限がないこと、日本及び台湾を含む国内外の競争法令上のクリアランス取得の確実な見込み、重大な悪影響がないこと、対象者の個人情報保護体制強化のための合理的措置の実施など。 |
| 取得後の経営体制 | 対象者の現在の経営体制を尊重しつつ、公開買付者と対象者が協議して決定する予定で、現時点で具体的な決定・合意はない。シナジーの早期発現に向け、取締役の派遣及び社員の出向を想定しているが、人数は未定。対象者の非公開化と完全子会社化を予定している。 |
この書類が述べていない項目(11件)
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会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。LINEヤフーの越境EC事業とBEENOSの海外転送・購入支援サービスなどを組み合わせ、海外向け商品の増加、共同マーケティング、データ・ノウハウの活用、顧客獲得コストの低減を進めることで、両社の企業価値を高めるため。完全子会社化により、少数株主との利益相反を避け、経営資源をより迅速かつ効率的に活用できるとしている。