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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結IFRS売上高1,701,747百万円前年比 +9.3%
経常利益225,698百万円（税引前利益）
純利益（親会社株主帰属）-174,281百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△122.35円
期末の財政状態
総資産47,834,174百万円
うち純資産 14,203,030 百万円自己資本比率 25.3%前期末比 +1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高5,498,931百万円
セグメント別売上高
ソフトバンク事業1,535,64291.3%+7.4%
アーム事業147,0038.7%+66.1%
セグメント別利益
持株会社投資事業37,969
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業-204,301
ソフトバンク事業279,915+9.8%
アーム事業10,160
見通しと株主還元
年間配当予想44円 → 44円（0.0%）
業績の増減要因
投資利益は前年同期の投資損失から改善し、アリババ株式に係る投資利益235,700百万円、Tモバイル株式に係る投資利益179,149百万円を計上した。ソフトバンク事業はメディア・EC、コンシューマ、エンタープライズの増益およびPayPay・PayPayカードの黒字化、アーム事業はAI投資を背景としたライセンス収入・ロイヤルティー収入の増加により改善した。一方、円安による為替差損443,907百万円、販売費及び一般管理費の増加、法人所得税などが利益を押し下げた。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 427社 / 社名 Fortress Investment Group LLCほか傘下子会社426社
重要な後発事象2024年7月に米ドル建普通社債9億米ドルおよびユーロ建普通社債9億ユーロを発行し、既存の外貨建普通社債を期限前償還・満期償還した。また、2024年8月7日に最大5,000億円の自己株式取得を取締役会で決議した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（報道機関、機関投資家、金融機関向け）
期末発行済株式数1,469,995,230
期末自己株式数4,022,766
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 1,701,747百万円（前年比 +9.3%） |
| 経常利益 | 225,698百万円（税引前利益） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -174,281百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △122.35円 |
| 自己資本比率 | 当期末 25.3 / 前期末 23.9 |
| 総資産 | 47,834,174百万円 |
| 純資産 | 14,203,030百万円（資本合計） |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,498,931百万円 |
| 年間配当予想 | 44円 → 44円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 持株会社投資事業 / 売上高 非開示 / 前年同期比 非開示、セグメント ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 / 売上高 非開示 / 前年同期比 非開示、セグメント ソフトバンク事業 / 売上高 1,535,642百万円 / 前年同期比 7.4百万円、セグメント アーム事業 / 売上高 147,003百万円 / 前年同期比 66.1百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント 持株会社投資事業 / セグメント利益 37,969百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 / セグメント利益 -204,301百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント ソフトバンク事業 / セグメント利益 279,915百万円 / 前年同期比 9.8百万円、セグメント アーム事業 / セグメント利益 10,160百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 427社 / 社名 Fortress Investment Group LLCほか傘下子会社426社 |
| 重要な後発事象 | 2024年7月に米ドル建普通社債9億米ドルおよびユーロ建普通社債9億ユーロを発行し、既存の外貨建普通社債を期限前償還・満期償還した。また、2024年8月7日に最大5,000億円の自己株式取得を取締役会で決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（報道機関、機関投資家、金融機関向け） |
| 期末発行済株式数 | 1,469,995,230 |
| 期末自己株式数 | 4,022,766 |
| 業績の増減要因 | 投資利益は前年同期の投資損失から改善し、アリババ株式に係る投資利益235,700百万円、Tモバイル株式に係る投資利益179,149百万円を計上した。ソフトバンク事業はメディア・EC、コンシューマ、エンタープライズの増益およびPayPay・PayPayカードの黒字化、アーム事業はAI投資を背景としたライセンス収入・ロイヤルティー収入の増加により改善した。一方、円安による為替差損443,907百万円、販売費及び一般管理費の増加、法人所得税などが利益を押し下げた。 |
この書類が述べていない項目（15件）
営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳継続企業の前提に関する記載
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アリババ株式およびTモバイル株式に係る投資利益を計上したこと、SVF1の投資利益、ソフトバンク事業の増益、アーム事業の増収・黒字化などが業績改善に寄与した。一方、円安による為替差損や法人所得税、非支配持分に帰属する利益が親会社株主帰属利益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。