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法定開示書類9984ソフトバンクグループ情報通信・サービスその他

法定事前開示書類(合併)(汐留事業9号合同会社)

ソフトバンクグループが、全持分を保有する汐留事業9号合同会社を吸収合併する契約を締結した。効力発生日は2023年9月21日で、汐留事業9号の資産・負債・権利義務をソフトバンクグループが引き継ぐ。

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規模
2777095628099
円(汐留事業9号の2022年9月20日現在の資産合計)
書きぶり
条件付き
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決めたことと、その中身

ソフトバンクグループ株式会社:会社法第796条第2項に基づき株主総会の承認を経ずに実施、汐留事業9号合同会社:総社員の同意

ソフトバンクグループ株式会社と汐留事業9号合同会社との吸収合併

決定2023年7月28日(合併契約締結日)
対象期間2023年9月21日以後(効力発生日以後)
実施2023年9月21日(効力発生日、予定。ただし協議の上変更可能)
今後2023年9月21日に合併の効力が発生する予定。合併手続進行上の必要性その他の事由により、協議の上、会社法の規定に従い効力発生日を変更することがある。
金額資本金・資本準備金・利益準備金はいずれも増加なし。汐留事業9号の資産合計2,777,095,628,099円、負債合計1,778,251,587,837円、純資産合計998,844,040,262円(2022年9月20日現在)
数量・規模汐留事業9号の全持分をソフトバンクグループが所有。交付する株式・株式に代わる金銭等はなし。新株予約権の発行なし。
理由

汐留事業9号合同会社の全持分を当社が所有しているため。合併後の資産、収益状況及びキャッシュ・フローの状況から、債務履行の見込みがあると判断したため。

業績への影響

本吸収合併後の当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項ソフトバンクグループ株式会社と汐留事業9号合同会社との吸収合併
決定機関ソフトバンクグループ株式会社:会社法第796条第2項に基づき株主総会の承認を経ずに実施、汐留事業9号合同会社:総社員の同意
決定日2023年7月28日(合併契約締結日)
実施日2023年9月21日(効力発生日、予定。ただし協議の上変更可能)
対象期間2023年9月21日以後(効力発生日以後)
金額資本金・資本準備金・利益準備金はいずれも増加なし。汐留事業9号の資産合計2,777,095,628,099円、負債合計1,778,251,587,837円、純資産合計998,844,040,262円(2022年9月20日現在)
数量・規模汐留事業9号の全持分をソフトバンクグループが所有。交付する株式・株式に代わる金銭等はなし。新株予約権の発行なし。
業績への影響本吸収合併後の当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。
理由汐留事業9号合同会社の全持分を当社が所有しているため。合併後の資産、収益状況及びキャッシュ・フローの状況から、債務履行の見込みがあると判断したため。
根拠となる規則会社法第794条第1項、会社法第749条第1項、会社法第796条第2項、会社法第793条第1項、会社法施行規則第191条
今後の予定2023年9月21日に合併の効力が発生する予定。合併手続進行上の必要性その他の事由により、協議の上、会社法の規定に従い効力発生日を変更することがある。
この書類が述べていない項目(1件)
関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

汐留事業9号の全持分をソフトバンクグループが所有しているため、持分保有者への株式・金銭等の交付はない。合併後もソフトバンクグループの資産が負債を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は現在予測されていないため、債務履行の見込みがあると判断している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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