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2023年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

売上高は前年同期比で増加した一方、投資先の株価下落による評価損などで税引前利益と親会社株主帰属利益は大幅な損失に転じた。

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悪化
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規模
-3292455
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結IFRS
売上高1,572,030百万円前年比 +6.3%
経常利益-3,292,455百万円
純利益(親会社株主帰属)-3,162,700百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△1,949.55円
期末の財政状態
総資産46,976,341百万円
うち純資産 10,174,598 百万円自己資本比率 18.2%前期末比 -2.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高持株会社投資事業 非開示、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 非開示、ソフトバンク事業 1,362,121百万円(前年比 +0.4%)、アーム事業 92,751百万円(前年比 +24.9%)
セグメント別利益持株会社投資事業 -1,198,053百万円、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 -2,330,750百万円、ソフトバンク事業 225,389百万円(前年比 -16.8%)、アーム事業 29,846百万円(前年比 +239.9%)
見通しと株主還元
年間配当予想44円 → 44円(0.0%)
業績の増減要因

SVFを中心に、インフレ進行による景気後退懸念や金利上昇を背景とする世界的な株価下落、公開類似企業の株価下落、資金調達ラウンドでの株式評価低下や投資先の業績低迷により未実現評価損失を計上した。加えて、円安による為替差損、アリババ株式の株価上昇に伴うデリバティブ関連損失を計上した。一方、ソフトバンク事業とアーム事業は増収となった。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(報道機関、機関投資家、金融機関向け)
期末発行済株式数1,722,953,730
期末自己株式数132,229,718
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高1,572,030百万円(前年比 +6.3%)
経常利益-3,292,455百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-3,162,700百万円
1株当たり当期純利益△1,949.55円
自己資本比率当期末 18.2 / 前期末 21
総資産46,976,341百万円
純資産10,174,598百万円
年間配当予想44円 → 44円(0.0%)
セグメント別売上高持株会社投資事業 非開示、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 非開示、ソフトバンク事業 1,362,121百万円(前年比 +0.4%)、アーム事業 92,751百万円(前年比 +24.9%)
セグメント別利益持株会社投資事業 -1,198,053百万円、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 -2,330,750百万円、ソフトバンク事業 225,389百万円(前年比 -16.8%)、アーム事業 29,846百万円(前年比 +239.9%)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(報道機関、機関投資家、金融機関向け)
期末発行済株式数1,722,953,730
期末自己株式数132,229,718
業績の増減要因SVFを中心に、インフレ進行による景気後退懸念や金利上昇を背景とする世界的な株価下落、公開類似企業の株価下落、資金調達ラウンドでの株式評価低下や投資先の業績低迷により未実現評価損失を計上した。加えて、円安による為替差損、アリババ株式の株価上昇に伴うデリバティブ関連損失を計上した。一方、ソフトバンク事業とアーム事業は増収となった。
この書類が述べていない項目(17件)
営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳継続企業の前提に関する記載重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

SVFを中心とする投資先の公正価値の減少、インフレ進行による景気後退懸念や金利上昇を背景とした世界的な株価下落、円安による為替差損、アリババ株式の株価上昇に伴うデリバティブ関連損失など。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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