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発生事実9984ソフトバンクグループ情報通信・サービスその他

2022年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

2022年3月期の連結決算を開示し、売上高は前期比10.5%増となりました。一方、投資損失や為替差損などにより、親会社の所有者に帰属する当期純損失は1兆7,080億29百万円となり、前期の純利益から大幅に悪化しました。

読む価値
86重要
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1708029
百万円(親会社の所有者に帰属する当期純損失)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

2022年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

対象となる主体

ソフトバンクグループ株式会社および連結グループ

対象拠点・対象製品

ソフトバンク・ビジョン・ファンド1、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2、持株会社投資事業の投資先など

発生2022年3月31日

(2022年3月期の決算期末)

この開示2022年5月12日
原因

SVF1・SVF2の投資先について、金利先高観を受けた高成長テクノロジー銘柄回避の動き、オーバーハング懸念、規制強化などにより株価が下落し、未実現評価損失を計上した。また、円安により米ドル建て負債等について為替差損を計上した。

業績への影響額

親会社の所有者に帰属する当期純損失1,708,029百万円、税引前損失869,562百万円、投資損失合計3,434,742百万円、為替差損706,111百万円

計上する会計期間

2022年3月期(2021年4月1日~2022年3月31日)

関係する手続き

種類

中国国家市場監督管理総局による独占禁止法違反の罰金(アリババに対する過去の行政上の措置)

裁判所・当局

中国国家市場監督管理総局

会社の対応

停止した業務

一部のグループ会社や投資先によるロシアまたはウクライナでの事業の撤退・停止、ならびにロシア企業との取引停止

今後の見通し

LTVおよび手元流動性維持に関する財務方針を遵守し、投資ポートフォリオの流動性・多様性の確保に努める。市場動向を注視し、投資先のファンダメンタルズの見極めを重視しながら、慎重な投資ポートフォリオの構築と管理を継続する。また、2023年3月期第1四半期よりラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合する予定。

続報の予定

2022年6月24日に有価証券報告書を提出予定。近日中に決算データシートをウェブサイトへ掲載予定。

発生した事象
項目内容
事象の名称2022年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
発生日2022年3月31日(2022年3月期の決算期末)
対象となる主体ソフトバンクグループ株式会社および連結グループ
対象拠点・対象製品ソフトバンク・ビジョン・ファンド1、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2、持株会社投資事業の投資先など
原因SVF1・SVF2の投資先について、金利先高観を受けた高成長テクノロジー銘柄回避の動き、オーバーハング懸念、規制強化などにより株価が下落し、未実現評価損失を計上した。また、円安により米ドル建て負債等について為替差損を計上した。
業績への影響額親会社の所有者に帰属する当期純損失1,708,029百万円、税引前損失869,562百万円、投資損失合計3,434,742百万円、為替差損706,111百万円
計上する会計期間2022年3月期(2021年4月1日~2022年3月31日)
訴訟・手続きの種類中国国家市場監督管理総局による独占禁止法違反の罰金(アリババに対する過去の行政上の措置)
裁判所・当局中国国家市場監督管理総局
停止した業務一部のグループ会社や投資先によるロシアまたはウクライナでの事業の撤退・停止、ならびにロシア企業との取引停止
今後の見通しLTVおよび手元流動性維持に関する財務方針を遵守し、投資ポートフォリオの流動性・多様性の確保に努める。市場動向を注視し、投資先のファンダメンタルズの見極めを重視しながら、慎重な投資ポートフォリオの構築と管理を継続する。また、2023年3月期第1四半期よりラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合する予定。
続報の予定2022年6月24日に有価証券報告書を提出予定。近日中に決算データシートをウェブサイトへ掲載予定。
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日業績予想への影響原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、SVF1・SVF2などの投資先の株価下落や公正価値の低下による投資損失、円安による為替差損、販売費及び一般管理費・財務費用の増加などを主な要因として挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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