執行役員制・経営会議による意思決定と業務執行の迅速化
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに67社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は執行役員制を導入することで、意思決定及び業務執行の迅速化と取締役会の活性化を図り、取締役が担う経営に関する意思決定及び監督機能と、執行役員が担う業務執行機能を明確に分離し、更なるガバナンスの強化を図っております。」
執行役員制による意思決定・監督と業務執行の分離を再掲している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することが可能になり、より迅速な経営の意思決定を行うことで、業務執行の機動性を向上させ、企業価値の更なる向上を目指します。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会から取締役への権限委任による意思決定の迅速化を新たに示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「加えて、執行役員制を導入することで、意思決定及び業務執行の迅速化と取締役会の活性化を図り、取締役が担う経営に関する意思決定及び監督機能と、執行役員が担う業務執行機能を明確に分離し、更なるガバナンスの強化を図っております。また、営業政策上重要な事項について意思決定の迅速化を図るため、常務執行役員以上によって構成する経営会議を定期的に開催いたしております。」
執行役員制、取締役会と執行役員の機能分離及び経営会議による意思決定迅速化を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「加えて、執行役員制を導入することで、意思決定及び業務執行の迅速化と取締役会の活性化を図り、取締役が担う経営に関する意思決定及び監督機能と、執行役員が担う業務執行機能を明確に分離し、更なるガバナンスの強化を図っております。また、営業政策上重要な事項について意思決定の迅速化を図るため、常務執行役員以上によって構成する経営会議を定期的に開催いたしております。」
執行役員制と経営会議による意思決定・業務執行の分離及び迅速化を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「執行役員制を導入することで、意思決定及び業務執行の迅速化と取締役会の活性化を図り、取締役が担う経営に関する意思決定及び監督機能と、執行役員が担う業務執行機能を明確に分離し、更なるガバナンスの強化を図っております。」
取締役会による意思決定・監督と執行役員による業務執行を分離し、経営会議も活用するガバナンス運営を具体的に記載している。