この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
補整下着の販売、新商品の販売、分割手数料優遇施策、店舗販売との連携強化によるEC販売の定期販売単価・件数の増加、インフルエンサーやメルマガ・LINEによる情報発信、販売社員の教育研修が増収・増益に寄与した。加えて、全社的な経費最適化を推進した。マタニティ及びベビー関連事業では広告費を抑制したため売上に一時的な影響が出たが、経費全体の見直しで収益構造を改善した。婚礼・宴会関連事業では認知度向上と店舗運営効率化が増収・損失縮小に寄与した。
該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 10,510百万円(前年比 +4.9%) |
| 営業利益 | 112百万円(前年比 +310.5%) |
| 経常利益 | 352百万円(前年比 +219.2%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 217百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 2.20円 |
| 自己資本比率 | 当期末 75.9 / 前期末 72.4 |
| 総資産 | 19,295百万円 |
| 純資産 | 14,652百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,137百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -781百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -809百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,668百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 21,800百万円(前年比 +3.1%) / 営業利益 1,000百万円(前年比 +153.0%) / 経常利益 1,100百万円(前年比 +57.4%) / 純利益 660百万円(前年比 +159.7%) |
| 年間配当予想 | 1円 → 1円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 婦人下着及びその関連事業 9,304百万円(前年比 +5.7%)、マタニティ及びベビー関連事業 502百万円(前年比 -10.1%)、婚礼・宴会関連事業 436百万円(前年比 +18.7%)、その他 291百万円(前年比 -8.2%) |
| セグメント別利益 | 婦人下着及びその関連事業 211百万円(前年比 +12.6%)、マタニティ及びベビー関連事業 -6百万円、婚礼・宴会関連事業 -71百万円、その他 -22百万円 |
| 減価償却費 | 173,380千円 |
| 減損損失 | 449千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 7,273千円、その他 521千円 / 特別損失 減損損失 449千円、固定資産除却損 2,837千円、賃貸借契約解約損 902千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 101,295,071株 |
| 期末自己株式数 | 2,908,318株 |
| 業績の増減要因 | 補整下着の販売、新商品の販売、分割手数料優遇施策、店舗販売との連携強化によるEC販売の定期販売単価・件数の増加、インフルエンサーやメルマガ・LINEによる情報発信、販売社員の教育研修が増収・増益に寄与した。加えて、全社的な経費最適化を推進した。マタニティ及びベビー関連事業では広告費を抑制したため売上に一時的な影響が出たが、経費全体の見直しで収益構造を改善した。婚礼・宴会関連事業では認知度向上と店舗運営効率化が増収・損失縮小に寄与した。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。補整下着の販売が堅調に推移し、新商品、分割手数料優遇施策、EC販売との連携、インフルエンサーやメールマガジン・LINEによる情報発信などが販売増に寄与した。また、人的資本の拡充に向けた採用・育成強化や新テレビCMなどの先行投資を行う一方、全社的に経費の最適化を推進した。