大庄（9979）・施策内部監査部7名体制への変更
内部監査部による本社・店舗・関係会社監査
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2021。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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業務監査グループによる国内外グループ監査129社が書いているテーマ・逆風0社・追い風129社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている129社のうち14社を表示しています。上の文は129社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021内部監査部7名体制への変更有価証券報告書
「当社は、内部統制システムの整備・運用状況を合法性と合理性の観点から検証・評価するために、業務執行ラインからは独立した組織として内部監査部（７名：2021年11月30日現在）を設置しております。」
内部監査部は本社・店舗・関係会社を対象とする体制を維持し、提出日時点の人員を7名と記載している。 - FY2020内部監査部8名体制への変更有価証券報告書
「業務執行ラインからは独立した組織として内部監査部（８名：2020年11月30日現在）を設置しております。」
内部監査部は本社・店舗・関係会社を対象とする体制を継続し、提出日時点の人員を8名と記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、内部統制システムの整備・運用状況を合法性と合理性の観点から検証・評価するために、業務執行ラインからは独立した組織として内部監査部（９名：2019年11月29日現在）を設置しております。」
内部監査部の人員が前期の7名から9名へ増加し、本社・店舗・関係会社を対象とする監査体制を拡充した。 - FY2018前進有価証券報告書
「業務執行ラインからは独立した社長直属の組織として内部監査部（７名）を設置しております。内部監査部は、本社、店舗、および関係会社を含む業務全般を対象として内部監査を行い、監査結果を代表取締役社長に報告しております。」
内部監査部の人員が前期の6名から7名へ増加し、本社・店舗・関係会社を対象とする監査体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「業務執行ラインからは独立した社長直属の組織として内部監査部（６名）を設置しております。内部監査部は、本社、店舗、および関係会社を含む業務全般を対象として内部監査を行い、監査結果を代表取締役社長に報告しております。」
社長直属の内部監査部を6名体制で設置し、本社・店舗・関係会社を対象に監査する仕組みを記載している。