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決算9979大庄小売

2023年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比27.7%増の33,433百万円となり、営業損失は4,322百万円から457百万円へ大幅に縮小しました。一方、経常損益と最終損益は前年同期の黒字から赤字に転じています。

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27.7
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この期間の実績

第3四半期2022年9月1日〜2023年5月31日連結日本基準
売上高33,433百万円前年比 +27.7%進捗 73.7%
営業利益-457百万円
経常利益-497百万円
純利益(親会社株主帰属)-1,084百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△51.66円
期末の財政状態
総資産33,547百万円
うち純資産 9,080 百万円自己資本比率 27.1%前期末比 -2.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高飲食事業 16,889百万円(前年比 +15.9%)、卸売事業 8,498百万円(前年比 +102.2%)、不動産事業 1,209百万円(前年比 +7.6%)、フランチャイズ事業 638百万円(前年比 +343.8%)、運送事業 5,990百万円
セグメント別利益飲食事業 150百万円、卸売事業 38百万円、不動産事業 271百万円、フランチャイズ事業 239百万円、運送事業 205百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高45,383百万円(前年比 +26.8%)
営業利益-281百万円
経常利益-362百万円
純利益-907百万円
業績予想の修正なし
年間配当予想6円 → 非開示
業績の増減要因

活動制限の緩和・5類への引下げ等による需要回復、既存店売上高の増加、グループ外部取引先への食材等卸売の増加、家賃収入の増加、VC店舗増加に伴う営業権利用料の増加等。飲食事業の着実な回復、ロジスティクス事業やVC施策推進等が奏功。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 なし
減損損失372百万円
特別損益の内訳固定資産売却益 6百万円、受取補償金 37百万円、固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 56百万円、店舗関係整理損 82百万円、減損損失 372百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 8百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数21,198,962株
期末自己株式数213,770株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年9月1日〜2023年5月31日
売上高33,433百万円(前年比 +27.7%)
営業利益-457百万円
経常利益-497百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-1,084百万円
1株当たり当期純利益△51.66円
自己資本比率当期末 27.1 / 前期末 29.8
総資産33,547百万円
純資産9,080百万円
通期業績予想売上高 45,383百万円(前年比 +26.8%) / 営業利益 -281百万円 / 経常利益 -362百万円 / 純利益 -907百万円
業績予想の修正なし
年間配当予想6円 → 非開示
セグメント別売上高飲食事業 16,889百万円(前年比 +15.9%)、卸売事業 8,498百万円(前年比 +102.2%)、不動産事業 1,209百万円(前年比 +7.6%)、フランチャイズ事業 638百万円(前年比 +343.8%)、運送事業 5,990百万円
セグメント別利益飲食事業 150百万円、卸売事業 38百万円、不動産事業 271百万円、フランチャイズ事業 239百万円、運送事業 205百万円
減損損失372百万円
特別損益の内訳固定資産売却益 6百万円、受取補償金 37百万円、固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 56百万円、店舗関係整理損 82百万円、減損損失 372百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 8百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数21,198,962株
期末自己株式数213,770株
業績の増減要因活動制限の緩和・5類への引下げ等による需要回復、既存店売上高の増加、グループ外部取引先への食材等卸売の増加、家賃収入の増加、VC店舗増加に伴う営業権利用料の増加等。飲食事業の着実な回復、ロジスティクス事業やVC施策推進等が奏功。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の活動制限緩和や5類への引下げ等による需要回復、既存店売上高の増加、グループ外部取引先への食材等卸売の増加、家賃収入の増加、VC店舗増加に伴う営業権利用料の増加等が売上増加の理由として挙げられています。また、飲食事業の回復、ロジスティクス事業やVC施策推進等が奏功し、営業損失が縮小したと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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