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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年9月1日〜2022年8月31日連結日本基準売上高35,799百万円前年比 +24.1%
営業利益-5,390百万円
経常利益-410百万円
純利益（親会社株主帰属）-770百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△36円70銭
期末の財政状態
総資産33,738百万円
うち純資産 10,065 百万円自己資本比率 29.8%前期末比 -1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,514
投資-665
財務-1,376
純増減+1,473
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,348百万円
セグメント別売上高飲食事業 19,887百万円（前年比 +26.8%）、卸売事業 5,917百万円（前年比 +62.2%）、不動産事業 1,512百万円（前年比 +26.0%）、フランチャイズ事業 252百万円（前年比 +13.2%）、運送事業 7,891百万円
セグメント別利益飲食事業 -3,588百万円、卸売事業 -243百万円、不動産事業 376百万円、フランチャイズ事業 71百万円、運送事業 92百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高49,900百万円
営業利益550百万円
経常利益450百万円
純利益50百万円
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
売上高は、前年の緊急事態宣言等による営業時間短縮・臨時休業の反動による既存店売上高の増加、外部取引先への食材等卸売の増加、賃貸物件の家賃収入の増加、ＶＣ店舗増加に伴う営業権利用料の増加などにより増加した。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金4,929百万円の営業外収益計上などにより損失が縮小した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失460百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 144百万円、受取補償金 249百万円、事業譲渡益 42百万円 / 特別損失 固定資産除却損 104百万円、減損損失 460百万円、店舗関係整理損 142百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 1百万円
減価償却費1,225百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年9月1日〜2022年8月31日 |
| 売上高 | 35,799百万円（前年比 +24.1%） |
| 営業利益 | -5,390百万円 |
| 経常利益 | -410百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -770百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △36円70銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 29.8 / 前期末 31.7 |
| 総資産 | 33,738百万円 |
| 純資産 | 10,065百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,514百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -665百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,376百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,348百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 49,900百万円 / 営業利益 550百万円 / 経常利益 450百万円 / 純利益 50百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 飲食事業 19,887百万円（前年比 +26.8%）、卸売事業 5,917百万円（前年比 +62.2%）、不動産事業 1,512百万円（前年比 +26.0%）、フランチャイズ事業 252百万円（前年比 +13.2%）、運送事業 7,891百万円 |
| セグメント別利益 | 飲食事業 -3,588百万円、卸売事業 -243百万円、不動産事業 376百万円、フランチャイズ事業 71百万円、運送事業 92百万円 |
| 減価償却費 | 1,225百万円 |
| 減損損失 | 460百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 144百万円、受取補償金 249百万円、事業譲渡益 42百万円 / 特別損失 固定資産除却損 104百万円、減損損失 460百万円、店舗関係整理損 142百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、前年の緊急事態宣言等による営業時間短縮・臨時休業の反動による既存店売上高の増加、外部取引先への食材等卸売の増加、賃貸物件の家賃収入の増加、ＶＣ店舗増加に伴う営業権利用料の増加などにより増加した。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金4,929百万円の営業外収益計上などにより損失が縮小した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年の緊急事態宣言等による営業時間短縮・臨時休業の反動で既存店売上高が増加したこと、グループ外部取引先への食材等卸売や賃貸収入、営業権利用料が増加したことによる。経常損失と最終損失の縮小には、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金4,929百万円を営業外収益に計上したことなどが影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。