特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正並びに店舗政策への取組みに関するお知らせ｜大庄（9979）の適時開示

読む価値

53定例

0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。

向き

悪化

会社の説明から読み取った方向です。

規模

270

百万円（特別損失）

書きぶり

条件付き

どれだけ断定的に書かれているかです。

特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正並びに店舗政策への取組み

対象となる主体

株式会社大庄（提出会社）

対象拠点・対象製品

店舗閉鎖対象の計32店舗、社員寮として使用していた保有物件、VC店舗への移行対象店舗（約50店舗規模）

発生2022年7月15日

（社員寮として使用していた保有物件の売却決議日）

同日

この開示2022年7月15日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

店舗閉鎖等に係る設備資産等の減損処理、今後の収益性を踏まえた店舗見直し、社員寮として使用していた保有物件の売却

業績への影響額

減損損失139百万円及び売却損相当131百万円、合計270百万円（特別損失）

計上する会計期間

2022年8月期第3四半期連結会計期間

業績予想への影響

2022年8月期通期連結業績予想を修正。売上高は38,019百万円から36,712百万円、営業利益は△4,215百万円から△4,749百万円、経常利益は693百万円から225百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は455百万円から△76百万円に修正

停止した業務

6月～8月に計32店舗の閉店を予定

今後の見通し

店舗閉店、VC店舗への移行、新業態開発、業態変更、グランドメニュー改訂、デジタルマーケティング、デリバリー・テイクアウト、外販・ロジスティクス、DXなどの施策に取り組み、早期の業績改善を図る

発生した事象
項目	内容
事象の名称	特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正並びに店舗政策への取組み
発生日	2022年7月15日（社員寮として使用していた保有物件の売却決議日）
対象となる主体	株式会社大庄（提出会社）
対象拠点・対象製品	店舗閉鎖対象の計32店舗、社員寮として使用していた保有物件、VC店舗への移行対象店舗（約50店舗規模）
原因	店舗閉鎖等に係る設備資産等の減損処理、今後の収益性を踏まえた店舗見直し、社員寮として使用していた保有物件の売却
業績への影響額	減損損失139百万円及び売却損相当131百万円、合計270百万円（特別損失）
計上する会計期間	2022年8月期第3四半期連結会計期間
業績予想への影響	2022年8月期通期連結業績予想を修正。売上高は38,019百万円から36,712百万円、営業利益は△4,215百万円から△4,749百万円、経常利益は693百万円から225百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は455百万円から△76百万円に修正
停止した業務	6月～8月に計32店舗の閉店を予定
今後の見通し	店舗閉店、VC店舗への移行、新業態開発、業態変更、グランドメニュー改訂、デジタルマーケティング、デリバリー・テイクアウト、外販・ロジスティクス、DXなどの施策に取り組み、早期の業績改善を図る

この書類が述べていない項目（15件）

認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

店舗売上高の回復が想定より下振れたこと、新規感染者数が再拡大していること、売上高の減少により売上総利益が減少したこと、減損損失などの特別損失を見込んだことを理由として挙げています。また、今後の収益性を踏まえて店舗閉店を検討したとしています。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。