読む価値
64注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2.6
売上高の前年同期比減少率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年9月1日〜2022年2月28日連結日本基準売上高16,605百万円前年比 -2.6%
営業利益-3,375百万円
経常利益105百万円
純利益（親会社株主帰属）206百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産36,664百万円
うち純資産 11,176 百万円自己資本比率 30.4%前期末比 -1.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,144
投資-566
財務+872
純増減+4,450
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高11,278百万円
セグメント別売上高
飲食事業9,06954.6%-13.7%
卸売事業2,59115.6%+44.2%
不動産事業7494.5%+33.8%
フランチャイズ事業920.6%-32.6%
運送事業3,92223.6%+1.6%
その他事業1801.1%+0.8%
セグメント別利益
飲食事業-2,399
卸売事業-161
不動産事業191
フランチャイズ事業21
運送事業25
その他（報告セグメント外）-42
見通しと株主還元
業績予想の修正修正あり。数値は別途のお知らせを参照
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うまん延防止等重点措置による営業時間短縮、店舗閉鎖の影響等で飲食事業の売上高が減少した一方、卸売・不動産・運送事業などの売上高が増加した。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金3,472百万円を営業外収益に計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有（収益認識に関する会計基準等、時価の算定に関する会計基準等）それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失40百万円（飲食事業の店舗資産）
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 143百万円、項目 受取補償金 / 金額 110百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 34百万円、項目 店舗関係整理損 / 金額 52百万円、項目 減損損失 / 金額 40百万円、項目 店舗閉鎖損失引当金繰入額 / 金額 4百万円
減価償却費608百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年9月1日〜2022年2月28日 |
| 売上高 | 16,605百万円（前年比 -2.6%） |
| 営業利益 | -3,375百万円 |
| 経常利益 | 105百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 206百万円 |
| 自己資本比率 | 当期末 30.4 / 前期末 31.7 |
| 総資産 | 36,664百万円 |
| 純資産 | 11,176百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,144百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -566百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 872百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 11,278百万円 |
| 業績予想の修正 | 修正あり。数値は別途のお知らせを参照 |
| セグメント別売上高 | セグメント 飲食事業 / 売上高 9,069百万円 / 前年同期比 -13.7百万円、セグメント 卸売事業 / 売上高 2,591百万円 / 前年同期比 44.2百万円、セグメント 不動産事業 / 売上高 749百万円 / 前年同期比 33.8百万円、セグメント フランチャイズ事業 / 売上高 92百万円 / 前年同期比 -32.6百万円、セグメント 運送事業 / 売上高 3,922百万円 / 前年同期比 1.6百万円、セグメント その他事業 / 売上高 180百万円 / 前年同期比 0.8百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント 飲食事業 / セグメント利益 -2,399百万円 / 前年同期実績 -2,334百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 卸売事業 / セグメント利益 -161百万円 / 前年同期実績 -144百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 不動産事業 / セグメント利益 191百万円 / 前年同期実績 185百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント フランチャイズ事業 / セグメント利益 21百万円 / 前年同期実績 35百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 運送事業 / セグメント利益 25百万円 / 前年同期実績 17百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント その他（報告セグメント外） / セグメント利益 -42百万円 / 前年同期実績 29百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 減価償却費 | 608百万円 |
| 減損損失 | 40百万円（飲食事業の店舗資産） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 143百万円、項目 受取補償金 / 金額 110百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 34百万円、項目 店舗関係整理損 / 金額 52百万円、項目 減損損失 / 金額 40百万円、項目 店舗閉鎖損失引当金繰入額 / 金額 4百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有（収益認識に関する会計基準等、時価の算定に関する会計基準等） / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うまん延防止等重点措置による営業時間短縮、店舗閉鎖の影響等で飲食事業の売上高が減少した一方、卸売・不動産・運送事業などの売上高が増加した。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金3,472百万円を営業外収益に計上した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。飲食事業では店舗閉鎖の影響等により売上高が減少した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益については、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金3,472百万円を営業外収益に計上した影響等による。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。