読む価値
69注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-21
％（連結売上高の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2020年9月1日〜2021年8月31日連結日本基準売上高35,427百万円前年比 -21.0%
営業利益-5,949百万円
経常利益-5,818百万円
純利益（親会社株主帰属）-4,864百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△231円81銭
期末の財政状態
総資産35,129百万円
うち純資産 11,141 百万円自己資本比率 31.7%前期末比 -7.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-6,468
投資+1,836
財務+331
純増減-4,301
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,824百万円
セグメント別売上高15,707百万円（前年比 -48.7%）、10,216百万円（前年比 +122.8%）、1,199百万円、222百万円（前年比 -38.9%）、7,723百万円
セグメント別利益-3,641百万円、-537百万円、353百万円、42百万円、10百万円
地域別売上高本邦以外：外部顧客への売上高なし
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高41,300百万円
営業利益-2,452百万円
経常利益900百万円
純利益510百万円
年間配当予想非開示 → 7円（記念配当、普通配当は無配）
株主還元方針数値目標の記載なし。安定配当を基本方針とし、業績動向や財務健全性を考慮して利益還元を行う方針
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症に伴う営業自粛要請や営業時間短縮・店休、インバウンド需要の消失、テレワークや新しい生活様式の変化により店舗利用が減少した。飲食事業は既存店売上高が前年同期比52.8％となり減収。卸売事業はグループ外部取引先への食材等卸売の増加により増収。フランチャイズ事業は店舗減少に伴うロイヤリティー収入の減少で減収。店舗閉鎖とカラオケ事業譲渡も実施した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 非開示それ以外の変更 非開示見積りの変更 有（新型コロナウイルス感染症の収束前提を変更）修正再表示 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失725百万円（飲食事業698百万円、運送事業26百万円）。対象資産の詳細は非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 26百万円、受取補償金 167百万円、事業譲渡益 103百万円、雇用調整助成金 1,717百万円、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 4,413百万円 / 特別損失 固定資産除却損 19百万円、減損損失 725百万円、店舗関係整理損 40百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 2百万円、新型コロナウイルス感染症による損失 4,785百万円
減価償却費1,197百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2020年9月1日〜2021年8月31日 |
| 売上高 | 35,427百万円（前年比 -21.0%） |
| 営業利益 | -5,949百万円 |
| 経常利益 | -5,818百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -4,864百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △231円81銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.7% / 前期末 39.5% |
| 総資産 | 35,129百万円 |
| 純資産 | 11,141百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,468百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,836百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 331百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,824百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 41,300百万円 / 営業利益 -2,452百万円 / 経常利益 900百万円 / 純利益 510百万円 |
| 年間配当予想 | 非開示 → 7円（記念配当、普通配当は無配） |
| 株主還元方針 | 数値目標の記載なし。安定配当を基本方針とし、業績動向や財務健全性を考慮して利益還元を行う方針 |
| セグメント別売上高 | 15,707百万円（前年比 -48.7%）、10,216百万円（前年比 +122.8%）、1,199百万円、222百万円（前年比 -38.9%）、7,723百万円 |
| セグメント別利益 | -3,641百万円、-537百万円、353百万円、42百万円、10百万円 |
| 地域別売上高 | 本邦以外：外部顧客への売上高なし |
| 減価償却費 | 1,197百万円 |
| 減損損失 | 725百万円（飲食事業698百万円、運送事業26百万円）。対象資産の詳細は非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 26百万円、受取補償金 167百万円、事業譲渡益 103百万円、雇用調整助成金 1,717百万円、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 4,413百万円 / 特別損失 固定資産除却損 19百万円、減損損失 725百万円、店舗関係整理損 40百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 2百万円、新型コロナウイルス感染症による損失 4,785百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 非開示 / それ以外の変更 非開示 / 見積りの変更 有（新型コロナウイルス感染症の収束前提を変更） / 修正再表示 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症に伴う営業自粛要請や営業時間短縮・店休、インバウンド需要の消失、テレワークや新しい生活様式の変化により店舗利用が減少した。飲食事業は既存店売上高が前年同期比52.8％となり減収。卸売事業はグループ外部取引先への食材等卸売の増加により増収。フランチャイズ事業は店舗減少に伴うロイヤリティー収入の減少で減収。店舗閉鎖とカラオケ事業譲渡も実施した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症に伴う自治体の営業自粛要請、インバウンド需要の消失、テレワークや生活様式の変化により店舗利用が減少したことが売上減少の主因です。純損失については、雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金を特別利益に計上したことなどが影響しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。