2026年８月期第２四半期（中間期）の連結業績
株式会社文教堂グループホールディングスおよび当社グループ
札幌ルーシー店、宮の森店、星ヶ丘店、大仁店、蓮田店、つくし野東急店、立花店、住道店、トレーディングカード専門売場、本屋さんのガシャポンのデパート
（中間連結会計期間末）
（事業再生ADR手続の利用申請日）、2019年９月27日（手続成立日）
会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
不採算店舗の閉店、紙の出版物市場の縮小、書店数の減少、高水準の返品率、最低賃金引き上げによる人件費増大、物流費・賃借料等の上昇。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失および取引金融機関との長期的な合意未取得による資金繰りへの影響可能性。
売上高7,403百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益40百万円（23.8％減）、経常利益8百万円（76.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1百万円（93.7％減）
2026年８月期第２四半期（中間期）（2025年９月１日～2026年２月28日）
2025年10月15日に公表した連結業績予想から修正なし。業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。
関係する手続き
特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）
会社の対応
宮の森店、星ヶ丘店、大仁店、蓮田店、つくし野東急店、立花店の6店舗を閉鎖。住道店は2026年４月30日に閉鎖予定。
2026年８月期からの３カ年中期計画に基づき、不採算店舗の閉鎖、セルフレジ導入、トレーディングカード専門売場および本屋さんのガシャポンのデパートの増設、一部店舗の無人営業化、既存店舗の増床・移転・改装、インセンティブ商品の取扱い拡大、リサイクルショップのFC加盟を進め、コスト削減および収益拡大に向けた投資活動を行う。
業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年８月期第２四半期（中間期）の連結業績 |
| 発生日 | 2026年２月28日（中間連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社文教堂グループホールディングスおよび当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 札幌ルーシー店、宮の森店、星ヶ丘店、大仁店、蓮田店、つくし野東急店、立花店、住道店、トレーディングカード専門売場、本屋さんのガシャポンのデパート |
| 原因 | 不採算店舗の閉店、紙の出版物市場の縮小、書店数の減少、高水準の返品率、最低賃金引き上げによる人件費増大、物流費・賃借料等の上昇。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失および取引金融機関との長期的な合意未取得による資金繰りへの影響可能性。 |
| 業績への影響額 | 売上高7,403百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益40百万円（23.8％減）、経常利益8百万円（76.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1百万円（93.7％減） |
| 計上する会計期間 | 2026年８月期第２四半期（中間期）（2025年９月１日～2026年２月28日） |
| 業績予想への影響 | 2025年10月15日に公表した連結業績予想から修正なし。業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続） |
| 提訴日・処分日 | 2019年６月28日（事業再生ADR手続の利用申請日）、2019年９月27日（手続成立日） |
| 停止した業務 | 宮の森店、星ヶ丘店、大仁店、蓮田店、つくし野東急店、立花店の6店舗を閉鎖。住道店は2026年４月30日に閉鎖予定。 |
| 今後の見通し | 2026年８月期からの３カ年中期計画に基づき、不採算店舗の閉鎖、セルフレジ導入、トレーディングカード専門売場および本屋さんのガシャポンのデパートの増設、一部店舗の無人営業化、既存店舗の増床・移転・改装、インセンティブ商品の取扱い拡大、リサイクルショップのFC加盟を進め、コスト削減および収益拡大に向けた投資活動を行う。 |
| 続報の予定 | 業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不採算店舗の閉店により売上高が減少した。出版物市場の縮小、書店数の減少、高水準の返品率に加え、最低賃金の引き上げによる人件費、物流費、賃借料などの上昇が厳しいコスト環境をもたらしている。また、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失と、取引金融機関との長期的な合意が得られていないことによる資金繰りへの影響可能性を、継続企業の前提に関する重要な不確実性の理由としている。