イオンとの業務・資本提携の継続リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2006年７月31日にイオン株式会社との間に、関東圏における食品スーパー事業に関し、①商品供給 ②販売促進施策 ③開発業務 における業務提携及び１年以内に当社の発行済株式総数の15％を限度とする資本提携契約を締結いたしました。また、2007年５月よりイオン株式会社から取締役１名を受け入れております。」
イオンとの商品供給、販売促進、開発業務及び15％を限度とする資本提携の内容に加え、取締役受入れを記載し、提携継続方針と継続不能時の業績影響リスクを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、イオン株式会社との業務・資本提携を継続していく方針でありますが、何らかの理由で継続できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
イオンとの商品供給、販売促進、開発業務及び15％を限度とする資本提携を継続する方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、イオン株式会社との業務・資本提携を継続していく方針でありますが、何らかの理由で継続できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の財務及び営業または事業の方針の決定に、イオン株式会社の承認を要する事項は特にございません。また、上記業務・資本提携を変更する予定はなく、現時点での関係を継続する方針であります。」
イオンとの商品供給、販売促進、開発業務及び15％を限度とする資本提携を継続する方針と、継続不能時の業績影響リスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、イオン株式会社との業務・資本提携を継続していく方針でありますが、何らかの理由で継続できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
イオンとの商品供給、販売促進、開発業務および15％を限度とする資本提携を継続する方針と、継続不能時の業績影響リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、イオン株式会社との業務・資本提携を継続していく方針でありますが、何らかの理由で継続できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
イオンとの商品供給、販売促進、開発業務および15％を限度とする資本提携を継続する方針と、継続不能時の業績影響リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成18年７月31日にイオン株式会社との間に、関東圏における食品スーパー事業に関し、①商品供給 ②販売促進施策 ③開発業務 における業務提携及び１年以内に当社の発行済株式総数の15％を限度とする資本提携契約を締結いたしました。」
イオンとの商品供給、販売促進、開発業務および15％を限度とする資本提携の内容を再確認し、継続不能時の業績影響リスクを記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、イオン株式会社との業務・資本提携を継続していく方針でありますが、何らかの理由で継続できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の財務及び営業または事業の方針の決定に、イオン株式会社の承認を要する事項は特にございません。また、上記業務・資本提携を変更する予定はなく、現時点での関係を継続する方針であります。」
イオンとの商品供給・販売促進・開発業務および15％を限度とする資本提携を継続する方針と、継続不能時の業績影響リスクを示している。