個人情報・特定個人情報の流出リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、多数の個人情報を所有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規程の整備、従業員への教育、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マイナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図っております。しかしながら、万一、個人情報の流出が発生した場合には、当社及び当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・特定個人情報の管理体制と、流出時の信用低下・業績影響リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「万一、個人情報の流出が発生した場合には、当社及び当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・特定個人情報の管理体制と、流出時の信用低下・業績影響リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、万一、個人情報の流出が発生した場合には、当社及び当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・特定個人情報の管理体制と、流出時の信用低下・業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、万一、個人情報の流出が発生した場合には、当社及び当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・特定個人情報の管理体制と、流出時の信用低下・業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、多数の個人情報を所有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規程の整備、従業員への教育、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マイナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図っております。しかしながら、万一、個人情報の流出が発生した場合には、当社及び当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・特定個人情報の管理体制と、流出時の信用低下・業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、万一、個人情報の流出が発生した場合には、当社及び当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・特定個人情報の管理体制と、流出時の信用低下・業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、多数の個人情報を所有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規程の整備、従業員への教育、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マイナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図っております。しかしながら、万一、個人情報の流出が発生した場合には、当社及び当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・マイナンバーの管理体制を整備する一方、情報流出による信用低下と業績影響の可能性を示している。