業績連動型株式報酬制度の導入
FY2022に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度217百万円、35千株、当中間連結会計期間217百万円、35千株であります。」
役員報酬BIP信託の制度と、信託に残存する自社株式217百万円・35千株を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年７月31日をもって信託の期間が満了するため、2025年４月21日開催の取締役会において、信託期間を３年間延長し、本制度を継続することを決定しております。」
役員報酬BIP信託の期間を3年間延長し、2028年7月末まで制度を継続することを決定した。信託残存株式も35,503株、帳簿価額217百万円へ増加している。 - FY2026-H1信託残存株式数・帳簿価額の更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前中間連結会計期間110百万円、20千株、当中間連結会計期間217百万円、35千株であります。」
役員報酬BIP信託に残存する自社株式について、帳簿価額が217百万円、株式数が35千株となり、前年中間期から増加している。 - FY2025-H1信託残存株式数・帳簿価額の更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前中間連結会計期間114百万円、21千株、当中間連結会計期間110百万円、20千株であります。」
役員報酬BIP信託に残存する自社株式について、帳簿価額が110百万円、株式数が20千株へ更新され、前中間連結会計期間から減少している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「本制度」という。）を導入しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前第３四半期連結累計期間114百万円、21千株、当第３四半期連結累計期間114百万円、21千株であります。」
役員報酬BIP信託の導入目的と、信託に残存する自社株式21千株・帳簿価額114百万円を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「本制度」という。）を導入しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結累計期間114百万円、21千株であります。」
役員報酬BIP信託の導入目的と、信託に残存する自社株式21千株・帳簿価額114百万円を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本制度は、2023年２月28日で終了する事業年度から2025年２月28日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役の退任時に、当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を取締役に行う株式報酬制度です。」
3事業年度を対象とし、役位・業績目標の達成度に応じて株式等を交付するBIP信託制度の運用内容を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年５月26日開催の第63期定時株主総会において、取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。」
2022年5月26日に決議した役員報酬BIP信託について、制度の導入目的と継続を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月26日開催の第63期定時株主総会において、取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。」
2022年5月26日に決議した役員報酬BIP信託について、信託に残存する自社株式21千株、帳簿価額114百万円を計上し、制度の実施状況を具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する業績連動型株式報酬の導入（３事業年度を対象として当社が拠出する金員の上限を150,000,000円、取締役に対して交付およびその売却代金が給付される株式数の上限を１事業年度当たり10,000ポイント(１ポイント当たり１株)）についてご承認いただいており、2023年２月期以降の役員報酬については基本報酬、賞与及び株式報酬により構成されることとなります。」
2023年2月期以降を対象に、3事業年度・拠出上限1億5,000万円・年間上限10,000ポイントの業績連動型株式報酬制度を導入することが承認された。