収益認識に関する会計基準等の2023年2月期適用予定
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「これらの結果、従来の会計処理の方法の場合に比べ、当連結会計年度の営業収益が7,650百万円減少、売上高が9,342百万円減少、売上原価が13,590百万円減少、営業収入が1,692百万円増加、営業利益が520百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、通期における営業収益、売上高、売上原価、営業収入及び営業利益への影響額を更新している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これらの結果、従来の会計処理の方法の場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業収益が5,450百万円減少、売上高が6,716百万円減少、売上原価が10,023百万円減少、営業収入が1,265百万円増加、営業利益が366百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、第3四半期累計期間における営業収益、売上高、売上原価、営業収入及び営業利益への影響額を更新している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2023年2月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等の適用を継続している。第2四半期累計期間では、適用により営業収益が3,633百万円減少し、営業利益が261百万円増加した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2023年2月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引、ポイント制度、物流センター取引の収益認識方法も変更し、営業収益は1,761百万円減少、営業利益は121百万円増加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2023年２月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2023年2月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2023年２月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2023年2月期の期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2023年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等について、2023年2月期の期首から適用予定で、影響額は評価中という計画を維持している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」
収益認識に関する包括的な会計基準・適用指針について、2023年2月期の期首から適用予定であり、5つのステップによる収益認識と影響額評価中であることを記載している。