KOZOホールディングス（9973）・施策削除
後払い・電子決済サービスの導入によるデリバリー利便性向上
FY2019-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2019。直近の記載はFY2019。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
デリバリー向け後払い・電子決済導入による利便性向上1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書
「株式会社デリズの運営する複合型宅配事業の店舗展開を中心に、① 小僧寿し既存店舗を活用したデリバリー店舗の展開、② 株式会社ＪＦＬＡホールディングスが運営するブランドのデリバリー導入、③ 人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進め」
前四半期に記載された後払いシステム・電子決済サービスの導入は、当年度の主要施策の記載から消えている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「また、飲食デリバリーでは業界初となる「後払い」システムの導入、各種電子決済サービスの導入等を進め、利便性の向上を図り店舗収益力の改善取組みを進めております。」
飲食デリバリーにおける後払いシステムおよび各種電子決済サービスの導入を、新たな利便性・店舗収益力改善施策として初めて記載した。