KOZOホールディングス（9973）・リスク悪化
短時間労働者に関する社会保険・労働条件制度変更リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社会保険制度・保険料率変更による事業主人件費負担増72社が書いているテーマ・逆風72社・追い風0社
KOZOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている72社のうち14社を表示しています。上の文は72社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「また、短時間労働者に対する社会保険適用拡大が進められており、今後、対象従業員の拡大に伴う保険料負担、事務負担及び労務管理負担の増加が見込まれます。」
従来の制度変更可能性の記載から、社会保険適用拡大に伴う保険料・事務・労務管理負担の増加見込みへ具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、短時間労働者に対する社会保険、労働条件などの諸制度に変更がある場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
短時間労働者に関する社会保険・労働条件制度の変更リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの店舗では、主に準社員が主力となって運営しておりますが、今後、短時間労働者に対する社会保険、労働条件などの諸制度に変更がある場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
人件費上昇リスクとは別に、短時間労働者に関する制度変更が業績へ影響する可能性を初めて記載した。