KOZOホールディングス（9973）・方針再掲
受取賃貸料・賃貸資産関連費用の売上高・売上原価表示への変更
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産事業本業化に伴う賃貸収入・費用の表示区分変更24社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「受取賃貸料」は「売上高」として、「賃貸資産関連費用」は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更いたしました。」
不動産賃貸取引の売上高・売上原価表示への変更を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸資産関連費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「受取賃貸料」は「売上高」として、「賃貸資産関連費用」は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更いたしました。」
受取賃貸料・賃貸資産関連費用を売上高・売上原価へ表示する会計処理を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「不動産賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸資産関連費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「受取賃貸料」は「売上高」として、「賃貸資産関連費用」は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更いたしました。」
受取賃貸料・賃貸資産関連費用を売上高・売上原価へ表示する会計処理を継続している。前年同期についても42百万円と41百万円を組み替えて表示した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「不動産賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸資産関連費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「受取賃貸料」は「売上高」として、「賃貸資産関連費用」は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更いたしました。」
不動産賃貸取引について、事業運営の実態をより適切に表示するため、受取賃貸料を売上高、賃貸資産関連費用を売上原価へ表示変更した。