KOZOホールディングス（9973）・リスク削除
介護報酬等の制度改定による収益影響リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
介護報酬制度改定による介護事業収益影響17社が書いているテーマ・逆風16社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書
「介護・福祉事業につきましては、2019年12月26日付にて、株式会社けあらぶが保有する、介護サポートサービス株式会社の全株式を東洋商事株式会社に譲渡いたしました。」
介護事業の譲渡・撤退に伴い、介護報酬等の制度改定リスクは本報告書のリスク項目から消えている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「介護報酬等の制度に改定がある場合、収益に影響を受ける可能性があります。」
介護報酬等の制度改定による収益影響リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの介護・福祉事業は、介護保険法を始めとする各関連法令によって規制を受ける介護保険法のサービスがございます。そのため、介護報酬等の制度に改定がある場合、収益に影響を受ける可能性があります。」
介護・福祉事業の報酬制度改定を収益に影響する外部リスクとして初めて記載した。