営業外損益（為替差益、持分法投資損失）及び特別損失の計上並びに通期連結業績予想と実績値との差異
KOZOホールディングス株式会社及び当社グループ（持分法適用会社、飲食事業に属する海外事業子会社を含む）
小売事業（小僧寿し、だいまる）、飲食事業（アスラポート、TBJ）、流通事業（東洋商事、モリヨシ、デリズ）、海外事業（SUSHI BOY,INC.等）、本部（KOZOホールディングス）
（具体的な発生日は記載なし）
為替差益はユーロに対する為替レートが円安に移行したため。持分法投資損失は、持分法適用会社が債務超過の状況にあり、金銭債権の回収可能性を保守的に見積もったため。有形減損損失は各事業及び店舗について収益性評価を踏まえた回収可能性の判定を行ったため。無形減損損失は、飲食事業に属する海外事業子会社の株式取得にかかるのれんについて対象会社の事業計画が未達となったため。業績差異は、仕入コスト・人件費の増加、競争激化、出店計画や販売先開拓の未達、海外店舗の売上減少・収益性低下、新株発行関連費用の増加などによる。
為替差益40百万円（営業外収益）、持分法投資損失38百万円（営業外費用）、有形減損損失55百万円、無形減損損失2億58百万円、特別損失3億36百万円。業績予想との差異は、売上高△759百万円、営業利益△317百万円、経常利益△329百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△722百万円。
為替差益は2025年12月期の当連結会計年度、持分法投資損失及び減損損失は2025年12月期第4四半期連結会計期間。業績実績の対象期間は2025年1月1日～2025年12月31日。
2025年12月期通期連結業績予想と実績値に差異。実績値は売上高19,441百万円、営業利益△295百万円、経常利益△302百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△684百万円。
持分法適用会社に対する金銭債権について、貸倒引当金38百万円を持分法投資損失として計上（債権元本額及び相手方名は非開示）
会社の対応
不採算事業店舗の閉鎖（前期に閉鎖を決定し、推進）。店舗閉鎖損失引当金は小売事業9百万円、流通事業12百万円。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 営業外損益（為替差益、持分法投資損失）及び特別損失の計上並びに通期連結業績予想と実績値との差異 |
| 発生日 | 2025年12月期第4四半期会計期間及び2025年12月期（具体的な発生日は記載なし） |
| 対象となる主体 | KOZOホールディングス株式会社及び当社グループ（持分法適用会社、飲食事業に属する海外事業子会社を含む） |
| 対象拠点・対象製品 | 小売事業（小僧寿し、だいまる）、飲食事業（アスラポート、TBJ）、流通事業（東洋商事、モリヨシ、デリズ）、海外事業（SUSHI BOY,INC.等）、本部（KOZOホールディングス） |
| 原因 | 為替差益はユーロに対する為替レートが円安に移行したため。持分法投資損失は、持分法適用会社が債務超過の状況にあり、金銭債権の回収可能性を保守的に見積もったため。有形減損損失は各事業及び店舗について収益性評価を踏まえた回収可能性の判定を行ったため。無形減損損失は、飲食事業に属する海外事業子会社の株式取得にかかるのれんについて対象会社の事業計画が未達となったため。業績差異は、仕入コスト・人件費の増加、競争激化、出店計画や販売先開拓の未達、海外店舗の売上減少・収益性低下、新株発行関連費用の増加などによる。 |
| 業績への影響額 | 為替差益40百万円（営業外収益）、持分法投資損失38百万円（営業外費用）、有形減損損失55百万円、無形減損損失2億58百万円、特別損失3億36百万円。業績予想との差異は、売上高△759百万円、営業利益△317百万円、経常利益△329百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△722百万円。 |
| 計上する会計期間 | 為替差益は2025年12月期の当連結会計年度、持分法投資損失及び減損損失は2025年12月期第4四半期連結会計期間。業績実績の対象期間は2025年1月1日～2025年12月31日。 |
| 業績予想への影響 | 2025年12月期通期連結業績予想と実績値に差異。実績値は売上高19,441百万円、営業利益△295百万円、経常利益△302百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△684百万円。 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 持分法適用会社に対する金銭債権について、貸倒引当金38百万円を持分法投資損失として計上（債権元本額及び相手方名は非開示） |
| 停止した業務 | 不採算事業店舗の閉鎖（前期に閉鎖を決定し、推進）。店舗閉鎖損失引当金は小売事業9百万円、流通事業12百万円。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。為替差益はユーロに対して円安となったためです。持分法投資損失は、持分法適用会社が債務超過であり、債権の回収可能性を保守的に見積もったためです。業績下振れの主な理由は、仕入コスト・人件費の増加、競争激化、出店計画や新規販売先開拓の未達、海外店舗の売上減少・収益性低下、新株発行関連費用の増加などです。