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2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年中間期は、売上高が前年同期比9.0%増加し、営業損失も183百万円から133百万円へ縮小しました。ただし、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する中間純損益はいずれも赤字でした。

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百万円(営業損失の縮小額)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年1月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高9,273百万円前年比 +9.0%進捗 45.9%
営業利益-133百万円
経常利益-127百万円
純利益(親会社株主帰属)-170百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△0.70円
期末の財政状態
総資産5,153百万円
うち純資産 442 百万円自己資本比率 8.1%前期末比 +6.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-848,061
投資-7,404
財務+385,437
純増減-470,028

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高668,249千円
セグメント別売上高小売事業 2,244,996千円(前年比 +4.0%)、飲食事業 3,016,228千円(前年比 +28.5%)、流通事業 4,778,155千円(前年比 -4.9%)
セグメント別利益小売事業 -44,519千円、飲食事業 -26,831千円、流通事業 -45,583千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,200百万円(前年比 +11.5%)
営業利益22百万円
経常利益27百万円
純利益-38百万円
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭(0.0%)
業績の増減要因

小売事業はFC加盟店19店舗の事業譲受けにより増収となった一方、持株会社化に伴うコスト配分調整でコストが増加。飲食事業はゴーストレストランを縮小し、TBJの出店・マーケティング戦略が奏功。流通事業は不採算店を閉鎖した一方、原材料価格の高騰が収益を圧迫。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年7月1日に第15回新株予約権249,999個が行使され、発行済株式総数24,999,900株、資本金263,748千円、資本準備金263,748千円がそれぞれ増加しました。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 店舗閉鎖損失 20,096千円
減価償却費40,944千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数269,621,440株
期末自己株式数6,866株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年6月30日
売上高9,273百万円(前年比 +9.0%)
営業利益-133百万円
経常利益-127百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-170百万円
1株当たり当期純利益△0.70円
自己資本比率当期末 8.1 / 前期末 1.8
総資産5,153百万円
純資産442百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-848,061千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-7,404千円
財務活動によるキャッシュ・フロー385,437千円
現金及び現金同等物期末残高668,249千円
通期業績予想売上高 20,200百万円(前年比 +11.5%) / 営業利益 22百万円 / 経常利益 27百万円 / 純利益 -38百万円
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭(0.0%)
セグメント別売上高小売事業 2,244,996千円(前年比 +4.0%)、飲食事業 3,016,228千円(前年比 +28.5%)、流通事業 4,778,155千円(前年比 -4.9%)
セグメント別利益小売事業 -44,519千円、飲食事業 -26,831千円、流通事業 -45,583千円
減価償却費40,944千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 店舗閉鎖損失 20,096千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年7月1日に第15回新株予約権249,999個が行使され、発行済株式総数24,999,900株、資本金263,748千円、資本準備金263,748千円がそれぞれ増加しました。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数269,621,440株
期末自己株式数6,866株
業績の増減要因小売事業はFC加盟店19店舗の事業譲受けにより増収となった一方、持株会社化に伴うコスト配分調整でコストが増加。飲食事業はゴーストレストランを縮小し、TBJの出店・マーケティング戦略が奏功。流通事業は不採算店を閉鎖した一方、原材料価格の高騰が収益を圧迫。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

小売事業では2024年11月に譲り受けたFC加盟店19店舗の影響で増収となった一方、持株会社化に伴うコスト配分調整でコストが増加しました。飲食事業ではTBJの出店・マーケティング戦略が奏功し、流通事業では不採算店の閉鎖を進めた一方、原材料価格の高騰が収益を圧迫しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)|KOZOホールディングス(9973)の適時開示 | Komori