読む価値
88重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.93
%（最大希薄化率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権及び第16回新株予約権の発行（併せて第2回無担保社債（私募債）を発行）
誰に、どれだけ出るか
第15回新株予約権 548,000個、潜在株式54,800,000株 / 第16回新株予約権 50,000個、潜在株式5,000,000株 / 合計 598,000個、潜在株式59,800,000株
マッコーリー・バンク・リミテッド第15回54,800,000株、第16回5,000,000株（潜在株式数）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
第15回新株予約権は1個当たり10円、第16回新株予約権は1個当たり9円（1株当たりの発行価額は第15回0.1円、第16回0.09円）
発行価額の総額
5,930,000円（第2回無担保社債の発行価額総額は100,000,000円）
調達する資金の額
払込金額の総額1,115,610,000円、差引手取概算額1,110,910,000円（新株予約権発行による調達額5,930,000円、新株予約権行使による調達額1,109,680,000円）
発行諸費用の概算額
4,700,000円
資金の具体的な使途
「TacoBell」ブランドを含む、外食店舗の新規出店費用金額 490百万円・支出予定時期 2025年5月～2027年12月
海外事業における新規出店費用金額 300百万円・支出予定時期 2025年5月～2027年12月
事業店舗改装費用金額 120百万円・支出予定時期 2025年5月～2027年12月
「TacoBell」ブランドを含む、外食店舗の更なる新規出店費用（第16回新株予約権）金額 200百万円・支出予定時期 2028年1月～2028年12月
既存の株式数と、増える分
+24.93%増える割合
239,821,340株299,621,340株
最大24.93%（2024年12月31日現在の発行済株式数及び総議決権数に対する比率）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第15回は当初16.6円、第16回は当初40円。第15回は各修正日の前取引日の終値の92%に修正。第16回は当初固定だが、会社の取締役会決議により修正条項を適用可能。両方とも下限9円。
行使期間
2025年4月10日から2028年4月10日まで
新株予約権の個数
発行総数598,000個（第15回548,000個、第16回50,000個）。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
当社取締役会が必要と決議した場合、残存する新株予約権の全部又は一部を払込金額と同額で取得可能。合併による消滅、完全子会社化、上場廃止決定時及び行使期間満了時には全部を取得。
募集の体制
引受人・主幹事
マッコーリー・バンク・リミテッド（本社債の総額引受人）
募集後の大株主
割当予定先は取得株式を売却する可能性があり長期保有が約束されていないため、募集後の持株比率は記載なし。募集前の大株主は檜垣周作7.35%、株式会社アスラポート5.63%、東京短資株式会社1.67%、株式会社JFLAホールディングス1.24%、有賀礼0.77%、荒井豊0.63%、楽天証券株式会社0.60%、田中秀夫0.58%、マネックス証券株式会社0.54%、エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社0.52%。
割当予定先の保有方針
継続保有及び預託に関する取り決めはない。新株予約権の行使により取得する株式を長期間保有する意思はなく、取得株式は速やかに売却する予定。新株予約権の譲渡には原則として当社取締役会の承認が必要。
払込期日
2025年4月9日（第2回無担保社債は第1トランシェ2025年4月9日、第2トランシェ2025年5月9日）
払込金額の算定根拠
第15回の当初行使価額16.6円は2025年3月21日の終値18円の92%。第16回の当初行使価額40円は同終値の222.2%。第15回の修正後行使価額は各修正日の前取引日の終値の92%（8%ディスカウント）。新株予約権の払込金額は第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーションの評価額を参考に決定。
企業行動規範上の手続
希薄化率が合計25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要と判断。監査役3名（全員社外監査役）から有利発行に該当しない旨の取締役会判断が適法との意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2022年7月1日 / 種類 第三者割当による新株式発行 / 金額 518,496,000円、時期 2022年7月1日 / 種類 第三者割当による新株式発行（DES） / 金額 24,999,975円、時期 2022年11月21日 / 種類 第三者割当による第12回・第13回新株予約権の発行 / 金額 調達額417,797,975円（調達予定額538,347,500円）、時期 2024年1月17日 / 種類 第三者割当による第14回新株予約権の発行 / 金額 調達額596,748,000円（調達予定額630,700,000円）
業績への影響
調達資金の充当により事業拡大、収益向上及び財務体質の強化を図り、中長期的な収益向上及び企業価値向上に寄与すると考えている。2025年12月期の業績への影響について、開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権及び第16回新株予約権の発行（併せて第2回無担保社債（私募債）を発行） |
| 発行・処分する株式数 | 第15回新株予約権 548,000個、潜在株式54,800,000株 / 第16回新株予約権 50,000個、潜在株式5,000,000株 / 合計 598,000個、潜在株式59,800,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 第15回新株予約権は1個当たり10円、第16回新株予約権は1個当たり9円（1株当たりの発行価額は第15回0.1円、第16回0.09円） |
| 発行価額の総額 | 5,930,000円（第2回無担保社債の発行価額総額は100,000,000円） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,115,610,000円、差引手取概算額1,110,910,000円（新株予約権発行による調達額5,930,000円、新株予約権行使による調達額1,109,680,000円） |
| 発行諸費用の概算額 | 4,700,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 「TacoBell」ブランドを含む、外食店舗の新規出店費用 / 金額 490百万円 / 支出予定時期 2025年5月～2027年12月、内容 海外事業における新規出店費用 / 金額 300百万円 / 支出予定時期 2025年5月～2027年12月、内容 事業店舗改装費用 / 金額 120百万円 / 支出予定時期 2025年5月～2027年12月、内容 「TacoBell」ブランドを含む、外食店舗の更なる新規出店費用（第16回新株予約権） / 金額 200百万円 / 支出予定時期 2028年1月～2028年12月 |
| 払込期日 | 2025年4月9日（第2回無担保社債は第1トランシェ2025年4月9日、第2トランシェ2025年5月9日） |
| 割当予定先 | 名称 マッコーリー・バンク・リミテッド / 株数 第15回54,800,000株、第16回5,000,000株（潜在株式数） |
| 割当予定先の保有方針 | 継続保有及び預託に関する取り決めはない。新株予約権の行使により取得する株式を長期間保有する意思はなく、取得株式は速やかに売却する予定。新株予約権の譲渡には原則として当社取締役会の承認が必要。 |
| 希薄化率 | 最大24.93%（2024年12月31日現在の発行済株式数及び総議決権数に対する比率） |
| 発行済株式総数 | 239,821,340株 → 299,621,340株（全新株予約権が行使された場合）（24.93%） |
| 払込金額の算定根拠 | 第15回の当初行使価額16.6円は2025年3月21日の終値18円の92%。第16回の当初行使価額40円は同終値の222.2%。第15回の修正後行使価額は各修正日の前取引日の終値の92%（8%ディスカウント）。新株予約権の払込金額は第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーションの評価額を参考に決定。 |
| 行使価額 | 第15回は当初16.6円、第16回は当初40円。第15回は各修正日の前取引日の終値の92%に修正。第16回は当初固定だが、会社の取締役会決議により修正条項を適用可能。両方とも下限9円。 |
| 行使期間 | 2025年4月10日から2028年4月10日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数598,000個（第15回548,000個、第16回50,000個）。未行使残の個数は非開示。 |
| 無償取得の事由 | 当社取締役会が必要と決議した場合、残存する新株予約権の全部又は一部を払込金額と同額で取得可能。合併による消滅、完全子会社化、上場廃止決定時及び行使期間満了時には全部を取得。 |
| 引受人・主幹事 | マッコーリー・バンク・リミテッド（本社債の総額引受人） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が合計25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要と判断。監査役3名（全員社外監査役）から有利発行に該当しない旨の取締役会判断が適法との意見を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2022年7月1日 / 種類 第三者割当による新株式発行 / 金額 518,496,000円、時期 2022年7月1日 / 種類 第三者割当による新株式発行（DES） / 金額 24,999,975円、時期 2022年11月21日 / 種類 第三者割当による第12回・第13回新株予約権の発行 / 金額 調達額417,797,975円（調達予定額538,347,500円）、時期 2024年1月17日 / 種類 第三者割当による第14回新株予約権の発行 / 金額 調達額596,748,000円（調達予定額630,700,000円） |
| 募集後の大株主 | 割当予定先は取得株式を売却する可能性があり長期保有が約束されていないため、募集後の持株比率は記載なし。募集前の大株主は檜垣周作7.35%、株式会社アスラポート5.63%、東京短資株式会社1.67%、株式会社JFLAホールディングス1.24%、有賀礼0.77%、荒井豊0.63%、楽天証券株式会社0.60%、田中秀夫0.58%、マネックス証券株式会社0.54%、エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社0.52%。 |
| 業績への影響 | 調達資金の充当により事業拡大、収益向上及び財務体質の強化を図り、中長期的な収益向上及び企業価値向上に寄与すると考えている。2025年12月期の業績への影響について、開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（6件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。飲食事業・海外事業の新規出店、事業店舗の改装、不採算事業の改善、収益向上および企業価値向上のため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。