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営業外費用(為替差損)の計上及び特別損失の計上並びに通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

2024年12月期第4四半期に為替差損9百万円と、減損損失などの特別損失を計上した。その結果、売上高は予想を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想を下回った。

読む価値
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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
372
百万円(親会社株主に帰属する当期純利益の予想差異)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

営業外費用(為替差損)の計上及び特別損失の計上並びに通期連結業績予想と実績値との差異

対象となる主体

KOZOホールディングス株式会社及び当社グループ(小売事業、飲食事業、流通事業、海外事業)

対象拠点・対象製品

小僧寿し、だいまる、アスラポート、スパイシークリエイト、TBJ、東洋商事、モリヨシ、デリズ、Asrapport Dining USA,INC.、SUSHI BOY,INC.等の事業・店舗。海外では欧州・欧米に合計15店舗、SUSHI BOY,INC.運営店舗は8店舗。

発生2024年12月期第4四半期会計期間

(2024年10月1日~2024年12月31日)

この開示2025年2月14日
原因

昨今の為替相場の変動による円高、事業及び店舗の収益性の減退、不採算店舗の閉鎖決定、長期にわたり休業を行っていた店舗の固定費、回収可能性の減退した債権、仕入コスト及び水道光熱費の増加、売上高の減退・減少、のれんの評価、特別優待の申込増加による費用増加等。

業績への影響額

為替差損9百万円(営業外費用)、減損損失170百万円・店舗閉鎖損失引当金55百万円・その他特別損失28百万円(特別損失)。なお、後段では店舗閉鎖損失引当金を54百万円と記載。

計上する会計期間

2024年12月期第4四半期会計期間及び2024年12月期(2024年1月1日~2024年12月31日)

業績予想への影響

2024年11月8日公表の通期連結業績予想と実績値に差異が生じた。実績値は売上高18,109百万円、営業利益△427百万円、経常利益△459百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△782百万円。

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

その他特別損失28百万円のうち、流通事業及び本部における回収可能性の減退した債権に係るもの。相手方名は非開示。

会社の対応

停止した業務

2025年12月期の黒字転換及び更なる事業成長を図るため、不採算店舗の閉鎖を決定。また、長期にわたり休業を行っていた店舗がある。

今後の見通し

2025年12月期の黒字転換及び2025年12月期を基点とした更なる事業成長を図るため、不採算店舗の閉鎖を進める。

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外費用(為替差損)の計上及び特別損失の計上並びに通期連結業績予想と実績値との差異
発生日2024年12月期第4四半期会計期間(2024年10月1日~2024年12月31日)
対象となる主体KOZOホールディングス株式会社及び当社グループ(小売事業、飲食事業、流通事業、海外事業)
対象拠点・対象製品小僧寿し、だいまる、アスラポート、スパイシークリエイト、TBJ、東洋商事、モリヨシ、デリズ、Asrapport Dining USA,INC.、SUSHI BOY,INC.等の事業・店舗。海外では欧州・欧米に合計15店舗、SUSHI BOY,INC.運営店舗は8店舗。
原因昨今の為替相場の変動による円高、事業及び店舗の収益性の減退、不採算店舗の閉鎖決定、長期にわたり休業を行っていた店舗の固定費、回収可能性の減退した債権、仕入コスト及び水道光熱費の増加、売上高の減退・減少、のれんの評価、特別優待の申込増加による費用増加等。
業績への影響額為替差損9百万円(営業外費用)、減損損失170百万円・店舗閉鎖損失引当金55百万円・その他特別損失28百万円(特別損失)。なお、後段では店舗閉鎖損失引当金を54百万円と記載。
計上する会計期間2024年12月期第4四半期会計期間及び2024年12月期(2024年1月1日~2024年12月31日)
業績予想への影響2024年11月8日公表の通期連結業績予想と実績値に差異が生じた。実績値は売上高18,109百万円、営業利益△427百万円、経常利益△459百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△782百万円。
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額その他特別損失28百万円のうち、流通事業及び本部における回収可能性の減退した債権に係るもの。相手方名は非開示。
停止した業務2025年12月期の黒字転換及び更なる事業成長を図るため、不採算店舗の閉鎖を決定。また、長期にわたり休業を行っていた店舗がある。
今後の見通し2025年12月期の黒字転換及び2025年12月期を基点とした更なる事業成長を図るため、不採算店舗の閉鎖を進める。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、為替相場の変動による円高、事業・店舗の収益性の減退、不採算店舗の閉鎖決定、長期休業店舗の固定費、回収可能性が減退した債権、仕入コスト・水道光熱費の増加、年末商戦などの売上減少、のれん評価、特別優待の申込増加による費用増加などを理由として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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