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5項目のうち3項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
630700000
円（調達資金の額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による行使価額修正条項付第14回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行
誰に、どれだけ出るか
34,000,000株（本新株予約権340,000個、1個につき100株）
マッコーリー・バンク・リミテッド：新株予約権340,000個、社債200,000,000円
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり15円、社債は額面100円につき100円
発行価額の総額
新株予約権5,100,000円、社債200,000,000円
調達する資金の額
630,700,000円（差引手取概算額。新株予約権の行使価額が修正・調整された場合等に変動する可能性あり）
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額18.4円。各修正日の前取引日の終値の92％相当額に修正。下限10円。
行使期間
2024年2月5日～2027年2月4日
新株予約権の個数
発行総数340,000個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
当社取締役会の決議により残存する新株予約権の全部または一部を取得可能。割当先が一定期間のVWAPまたは平均日時売買代金額等の基準を下回った場合に取得請求でき、権利行使期間末日に残存分を全部取得。
募集の体制
引受人・主幹事
マッコーリー・バンク・リミテッド
割当予定先の保有方針
新株予約権を第三者に譲渡する場合、関連会社間の譲渡を除き、当社取締役会の承認が必要。保有方針・ロックアップの明示は非開示。
払込期日
2024年2月2日
払込金額の算定根拠
行使価額は当初18.4円。修正日は各修正日の前取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の92％相当額（1円未満切捨て）。下限行使価額は10円。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による行使価額修正条項付第14回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 34,000,000株（本新株予約権340,000個、1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり15円、社債は額面100円につき100円 |
| 発行価額の総額 | 新株予約権5,100,000円、社債200,000,000円 |
| 調達する資金の額 | 630,700,000円（差引手取概算額。新株予約権の行使価額が修正・調整された場合等に変動する可能性あり） |
| 払込期日 | 2024年2月2日 |
| 割当予定先 | マッコーリー・バンク・リミテッド：新株予約権340,000個、社債200,000,000円 |
| 割当予定先の保有方針 | 新株予約権を第三者に譲渡する場合、関連会社間の譲渡を除き、当社取締役会の承認が必要。保有方針・ロックアップの明示は非開示。 |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は当初18.4円。修正日は各修正日の前取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の92％相当額（1円未満切捨て）。下限行使価額は10円。 |
| 行使価額 | 当初行使価額18.4円。各修正日の前取引日の終値の92％相当額に修正。下限10円。 |
| 行使期間 | 2024年2月5日～2027年2月4日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数340,000個。未行使残の個数は非開示。 |
| 無償取得の事由 | 当社取締役会の決議により残存する新株予約権の全部または一部を取得可能。割当先が一定期間のVWAPまたは平均日時売買代金額等の基準を下回った場合に取得請求でき、権利行使期間末日に残存分を全部取得。 |
| 引受人・主幹事 | マッコーリー・バンク・リミテッド |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2024年1月17日付の取締役会で決議した新株予約権および社債について、2024年2月2日に発行価額の総額の払込みが完了したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。