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株式の発行・処分9973KOZOホールディングス小売

第三者割当による行使価額修正条項付第14回新株予約権及び無担保社債(私募債)の発行に関するお知らせ

マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先として、行使価額が株価に応じて修正される第14回新株予約権34万個を発行することを決議した。同時に、額面総額2億円の無担保社債も発行する。

読む価値
88重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
34000000
潜在株式数(株)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による行使価額修正条項付第14回新株予約権及び無担保社債(私募債)の発行

誰に、どれだけ出るか

潜在株式数34,000,000株(新株予約権340,000個、1個につき100株)

マッコーリー・バンク・リミテッド34,000,000株相当(新株予約権340,000個)

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

新株予約権1個当たり15円;社債は額面100円につき100円
発行価額の総額

新株予約権5,100,000円;社債200,000,000円

調達する資金の額
本新株予約権に係る払込金額の総額630,700,000円、差引手取概算額625,700,000円;社債発行価額総額200,000,000円
発行諸費用の概算額
5,000,000円(弁護士費用、価額算定費用の合計額)
資金の具体的な使途
小売事業「小僧寿し」の新店出店費用金額 425百万円・支出予定時期 2024年7月~2026年12月迄
飲食事業店舗の新店出店費用金額 200百万円・支出予定時期 2024年7月~2026年12月迄
既存の株式数と、増える分
+16.52%増える割合
205,821,340株239,821,340株

最大16.52%(総議決権数および発行済株式数に対して)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
当初18.4円。各修正日の直前取引日の終値の92%に修正。下限行使価額は10円。
行使期間
開始日 2024年2月5日 / 終了日 2027年2月4日
新株予約権の個数
発行総数 340,000個 / 未行使残 非開示
無償取得の事由
会社が取得を必要と取締役会で決議した場合、合併等により完全子会社となることが承認された場合、上場廃止が決定された場合、または行使期間末日に、1個当たり払込金額と同額で取得する。
募集の体制
引受人・主幹事
マッコーリー・バンク・リミテッド(社債の総額引受人);マッコーリーキャピタル証券会社(斡旋)
募集後の大株主
本新株予約権の募集分は長期保有を約していないため、募集後の大株主及び持株比率は表示していない。
割当予定先の保有方針
本新株予約権について継続保有及び預託に関する取り決めはない。割当予定先は、行使により取得する当社株式を長期間保有する意思を有しておらず、取得した株式は速やかに売却する予定。
払込期日
2024年2月2日
払込金額の算定根拠
当初行使価額18.4円は2024年1月16日の終値20円の92%。修正後の行使価額は各修正日の直前取引日の終値の92%。新株予約権の評価額は第三者算定機関がモンテカルロ・シミュレーションで算定し、1個15円とした。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。監査役3名(全員社外監査役)から有利発行に該当しない旨の取締役会判断について適法との意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2021年7月1日 / 種類 第三者割当(現物出資)による新株式の発行 / 金額 381,021,000円、時期 2021年12月2日 / 種類 第三者割当(現物出資)による新株式の発行(2件) / 金額 400,000,000円、100,000,000円、時期 2022年7月1日 / 種類 第三者割当による新株式の発行(現物出資) / 金額 518,496,000円、時期 2022年7月1日 / 種類 第三者割当による新株式の発行(DES) / 金額 24,999,975円、時期 2022年11月21日 / 種類 第三者割当による第12回及び第13回新株予約権の発行 / 金額 発行時の調達予定資金538,347,500円(差引手取概算額)
業績への影響
調達資金の充当により、事業拡大、収益の向上及び財務体質の強化を図ることが可能となり、中長期的な収益向上及び企業価値向上に寄与するものと考えている。2024年12月期の業績への影響について開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による行使価額修正条項付第14回新株予約権及び無担保社債(私募債)の発行
発行・処分する株式数潜在株式数34,000,000株(新株予約権340,000個、1個につき100株)
発行価額・処分価額新株予約権1個当たり15円;社債は額面100円につき100円
発行価額の総額新株予約権5,100,000円;社債200,000,000円
調達する資金の額本新株予約権に係る払込金額の総額630,700,000円、差引手取概算額625,700,000円;社債発行価額総額200,000,000円
発行諸費用の概算額5,000,000円(弁護士費用、価額算定費用の合計額)
資金の具体的な使途内容 小売事業「小僧寿し」の新店出店費用 / 金額 425百万円 / 支出予定時期 2024年7月~2026年12月迄、内容 飲食事業店舗の新店出店費用 / 金額 200百万円 / 支出予定時期 2024年7月~2026年12月迄
払込期日2024年2月2日
割当予定先名称 マッコーリー・バンク・リミテッド / 株数 34,000,000株相当(新株予約権340,000個)
割当予定先の保有方針本新株予約権について継続保有及び預託に関する取り決めはない。割当予定先は、行使により取得する当社株式を長期間保有する意思を有しておらず、取得した株式は速やかに売却する予定。
希薄化率最大16.52%(総議決権数および発行済株式数に対して)
発行済株式総数205,821,340株 → 239,821,340株(本新株予約権が全て行使された場合)(16.52%)
払込金額の算定根拠当初行使価額18.4円は2024年1月16日の終値20円の92%。修正後の行使価額は各修正日の直前取引日の終値の92%。新株予約権の評価額は第三者算定機関がモンテカルロ・シミュレーションで算定し、1個15円とした。
行使価額当初18.4円。各修正日の直前取引日の終値の92%に修正。下限行使価額は10円。
行使期間開始日 2024年2月5日 / 終了日 2027年2月4日
新株予約権の個数発行総数 340,000個 / 未行使残 非開示
無償取得の事由会社が取得を必要と取締役会で決議した場合、合併等により完全子会社となることが承認された場合、上場廃止が決定された場合、または行使期間末日に、1個当たり払込金額と同額で取得する。
引受人・主幹事マッコーリー・バンク・リミテッド(社債の総額引受人);マッコーリーキャピタル証券会社(斡旋)
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。監査役3名(全員社外監査役)から有利発行に該当しない旨の取締役会判断について適法との意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2021年7月1日 / 種類 第三者割当(現物出資)による新株式の発行 / 金額 381,021,000円、時期 2021年12月2日 / 種類 第三者割当(現物出資)による新株式の発行(2件) / 金額 400,000,000円、100,000,000円、時期 2022年7月1日 / 種類 第三者割当による新株式の発行(現物出資) / 金額 518,496,000円、時期 2022年7月1日 / 種類 第三者割当による新株式の発行(DES) / 金額 24,999,975円、時期 2022年11月21日 / 種類 第三者割当による第12回及び第13回新株予約権の発行 / 金額 発行時の調達予定資金538,347,500円(差引手取概算額)
募集後の大株主本新株予約権の募集分は長期保有を約していないため、募集後の大株主及び持株比率は表示していない。
業績への影響調達資金の充当により、事業拡大、収益の向上及び財務体質の強化を図ることが可能となり、中長期的な収益向上及び企業価値向上に寄与するものと考えている。2024年12月期の業績への影響について開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
この書類が述べていない項目(6件)
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

小売事業「小僧寿し」の新店出店と飲食事業店舗の新店出店に資金を充当し、事業拡大、収益向上および財務体質の強化を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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