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アルテック(9972)・施策実績引用

インドネシア連結子会社からの撤退

FY2016-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2017。

6記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016-Q2 – FY2016-Q3再掲FY2017-Q1 – FY20172016: 220162017: 320172018: 12018
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インドネシア市場調査終了と現地子会社売却2社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2017実績引用有価証券報告書

    「一部の連結子会社のプリフォーム事業撤退に伴うものであり、内訳は次のとおりであります。」

    撤退は当期の進行中施策ではなく、前期に発生した事業撤退損の説明として過去の事実が引用されている。
  2. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「プリフォーム事業につきましては、前連結会計年度以降、中国およびインドネシアの連結子会社の撤退を意思決定したこと等により、前年同四半期に比べ減収となりました。」

    中国およびインドネシアの連結子会社の撤退意思決定を継続して記載しているが、撤退完了とは記載していない。
  3. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度において中国およびインドネシアの連結子会社の撤退を意思決定したこと等により、前年同四半期に比べ減収となりました。」

    中国およびインドネシアの連結子会社の撤退意思決定を改めて記載しているが、撤退完了とは記載していない。
  4. FY2016引き上げ有価証券報告書

    「中国およびインドネシアの連結子会社については撤退を意思決定する等、業績の回復に努めてまいりました。」

    従来記載されていたインドネシアに加え、中国の連結子会社についても撤退意思決定の対象に含められ、対象範囲が拡大した。撤退完了とは記載されていない。
  5. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「インドネシアの連結子会社については撤退を意思決定する等、業績の回復に努めてまいりました。」

    撤退の意思決定を継続して記載しているが、撤退完了とは記載していない。
  6. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「インドネシアの連結子会社については撤退を意思決定する等、業績の回復に努めてまいりました。」

    インドネシアの連結子会社について撤退を意思決定したと記載しているが、撤退完了とは記載していない。
一緒に動いた変遷

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報道
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