ポイント制度の変更・未使用残高及び利用実績の変動リスク
FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。」
ポイントを履行義務として識別し、使用時点で収益を認識する処理を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループはポイント制度を導入しており、将来のポイントの使用見込額を収益から控除しております。」
収益認識会計基準の適用後も、将来のポイント使用見込額を収益から控除する処理を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループはポイント制度を導入しており、将来のポイントの使用見込額を収益から控除しております。」
収益認識会計基準の適用後も、将来のポイント使用見込額を収益から控除する処理を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、当社グループはポイント制度を導入しており、従来は、将来のポイントの使用を見込まれる金額を費用として引当金にて計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法へ変更しております。」
収益認識会計基準の適用後も、重要な権利に該当するポイントを履行義務として識別し、収益を繰り延べる処理を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当社グループはポイント制度を導入しており、従来は、将来のポイントの使用を見込まれる金額を費用として引当金にて計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法へ変更しております。」
ポイントについて、収益認識会計基準の適用後も、重要な権利を履行義務として識別し収益を繰り延べる処理を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「これにより、当社グループはポイント制度を導入しており、従来は、将来のポイントの使用を見込まれる金額を費用として引当金にて計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法へ変更しております。」
収益認識会計基準の適用に伴い、ポイントについて従来の引当金計上から、履行義務として収益を繰り延べる処理へ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループはポイント制度を導入しております。将来のポイントのご使用による費用発生に備えるため、期末時点の未使用ポイント残高に応じた金額をポイント引当金として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ポイント制度の変更、未使用ポイント残高、使用実績割合の変動が業績に影響する可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループはポイント制度を導入しております。将来のポイントのご使用による費用発生に備えるため、期末時点の未使用ポイント残高に応じた金額をポイント引当金として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ポイント制度、未使用ポイント残高及び使用実績割合の変動が業績に影響する可能性を、事業等のリスクとして初めて明示している。