新型コロナウイルス影響を前提とした景況回復仮定と会計見積りリスク
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
- FY2022削除有価証券報告書
「当社グループの財政状態又は経営成績に対し、重要な影響を与え得る会計上の見積りは以下のとおりです。」
前四半期まで明示されていた、新型コロナウイルスの影響が特定の時期まで続くとの会計見積り仮定は、当年度の記載では独立して示されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染影響は、製造業の設備投資需要や顧客の稼働に一定の影響を与えており、2022年３月期の一定期間にわたり当社グループの業績に影響を与えるものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、当該会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が2022年3月期の一定期間続くとの仮定を維持し、棚卸資産評価・固定資産減損・繰延税金資産回収可能性の見積りを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染影響は、製造業の設備投資需要や顧客の稼働に一定の影響を与えており、2022年３月期の一定期間にわたり当社グループの業績に影響を与えるものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、当該会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が2022年3月期の一定期間続くとの仮定を維持し、棚卸資産評価・固定資産減損・繰延税金資産回収可能性の見積りを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染影響は、製造業の設備投資需要や顧客の稼働に一定の影響を与えており、2022年３月期の一定期間にわたり当社グループの業績に影響を与えるものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、当該会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が2022年3月期の一定期間続くとの仮定を維持し、棚卸資産評価・固定資産減損・繰延税金資産回収可能性の見積りを継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染影響は、製造業の設備投資需要や顧客の稼働に一定の影響を与えており、2022年３月期の一定期間にわたり当社グループの業績に影響を与えるものと仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
従来の「2021年3月期第1四半期を底に下期回復」という仮定から、2022年3月期の一定期間に影響が続くとの仮定へ変更している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「グローバル製造業の景況は2021年３月期の第１四半期を底に、下期に向けて緩やかに回復するものと仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、当該会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
第1四半期を底に下期に向けて緩やかに回復するとの仮定を維持し、棚卸資産評価・固定資産減損・繰延税金資産回収可能性の見積りを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は、製造業の設備投資需要や顧客の稼働に影響を与えておりますが、グローバル製造業の景況は2021年３月期の第１四半期を底に、下期に向けて緩やかに回復するものと仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、当該会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
第1四半期を底に下期に向けて緩やかに回復するとの仮定を維持し、棚卸資産評価・固定資産減損・繰延税金資産回収可能性の見積りを継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は、製造業の設備投資需要や顧客の稼働に影響を与えておりますが、グローバル製造業の景況は2021年３月期の第１四半期を底に、下期に向けて緩やかに回復するものと仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス影響下で、2021年3月期第1四半期を底として下期に緩やかに回復するとの仮定を置き、棚卸資産評価・固定資産減損・繰延税金資産回収可能性の会計見積りを行うリスクを新たに開示している。