収益認識会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、有償支給取引について棚卸資産と金融負債を認識する処理を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期末の商品及び製品と流動負債その他が従前の処理と比べ各4億9,900万円増加している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結会計期間末の商品及び製品は419百万円、流動負債その他は419百万円増加しております。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用を実施した。適用による利益剰余金期首残高、当四半期損益、1株当たり情報への影響はない一方、商品及び製品と流動負債その他が各4億1,900万円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。なお、適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定を維持し、影響は軽微と見込んでいる。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。